第8回戦術委員会(第16回常任中執)報告(概要)

１．報告事項
(１)　賃金共闘(各単組書記長)について(５月14日11：00～)
①　各単組の賃金闘争の経過について意見交換を行った(大港労組は5/20に設定)。
②　日港協に提起する予定の20春闘仮協定案・コロナ対策協定案について意見交換を行った。
(２)　厚生労働省との協議について(５月14日14：00～)
　①　コロナウイルス対策に関する「休業補償」や「雇用調整助成金」など、政府が適用す
る制度について説明を受け、諸制度の有無について、社会的要請に基づく「就労」に対
する諸制度について意見交換を行った。
　②　協議経過は、要旨以下の通り(口頭報告)
　　質問１　「労働者保護のための諸制度」について/検査・通院・隔離・入院など「感染」
を事由として「休業を余儀なくされる場合」
Ｑ：既存の「年休・私傷病休暇」ではなく、公的制度によって「休暇」と「賃金」が
補償される制度はあるか。
　　 Ａ：ある。「労災保険から休業補償」が適用される可能性がある(個別検証あり)
　　 Ｑ：検査のため休暇を取った時はどうなるか
　　 Ａ：結果として、陽性であった場合は、雇調金で助成、陰性であった場合は休業補償
で対処できる。
　　 Ｑ：港湾労働は、「休業が要請」されるのではなく、逆に「就業が要請される」職種
であるが、その場合、コロナ感染は「公的傷病」として「特別な補償」があるか。
Ａ：港湾に限定されていないが、生活を支える支援制度の適用がある。事業主に助成
質問２　「港湾運送業務」における雇用問題について/コロナ禍による「貨物量の減少」
で、港湾運送事業の売り上げ激減となった場合
Ｑ：港湾運送事業者が「雇用を維持し」、「事業を継続するため」の支援措置はあるか。
Ａ：雇用調整助成金の適用
Ｑ：適用された場合の、具体的措置と検討中の拡充措置の内容はどのようなものか
　 Ａ：現行単価は、8,330円であるが15,000円程度に引き上げることが検討中
質問３　その他
Ｑ：休業補償との事業者支援策の重複適用も可か。
Ａ：不可
Ｑ：そのほかに補償制度はあるか
Ａ：子供の世話での休暇は事業主に助成する制度あり
質問４．「働き方改革」と港湾労働
Ｑ：コロナ禍により、やむなく長時間労働となった場合、罰則適用を行うか
Ａ：月45時間の労働者保護は守っていただきたい(三六協定の範囲)。
Ｑ：精神疾患は労災の対象か
Ａ：個別審査になる
(３)　その他
①　RTG遠隔操作事業の公募を７月31日迄延長されることの連絡委があった。背景には、ステークホルダーとの協議ができない状況などがあるようだ。
　②　国交省港湾経済課から、コロナ対策本部の要請を受けて、港湾運送事業の感染防止のためのガイドライン作成に当たって、「寄り場」を把握するための写真の提供の要請があり、全横浜港湾に依頼した。
③　労政審における港労法関係書類の提出の件(提出日の延長)

２．検討事項
(１)　20春闘の取り組みについて　　
　①　業側の「文書回答」を受ける前に、組合側の「草案」を提出することの確認(5/11)にもとづき検討を行った。
②　今後の取り組みについて
イ、日港協事務局に組合の意向を説明する。
ロ、個別賃上げ闘争とのリンクについて整理を行う。
(２)　新型コロナ対策に係る当面の取り組みについて　
①　「休業補償」に関する諸制度(雇調金など)の適用に係る課題は、引き続き厚労省との
協議を行う。
　②　「補償制度」について、20春闘の中で何らかの「制度確立」をめざす。具体的には、
今後の交渉の中で、「要求」として位置づけ取り組むこととする。
(３)　次回の第9回戦術委員会(第17回常任会議)は、5月22日(金)とする。

以　上