5月22日　第9回戦術委員会(第17回常任中執)報告(概略)　 

１．報告事項
　(１)　新型コロナ禍対策について
①　日港協が新型コロナ禍対策ガイドラインを5/18に発表した。
②　厚労省との協議経過・資料を内部周知した。
　(２)　その他
①　国交省港湾経済課との定期懇談会について、６月26日(金)15：00を設定した。　
②　港運関係団体の総会などについて、資料配布し「同意書」での集約して対応する。

２．検討事項
(１)　20春闘の取り組みについて
　①　５月15日の事務局間の協議について
イ、　20春闘を進めるべく、5/15に日港協事務局間で「文書回答」をめぐっての協議を行った。
ロ、５月中の解決を目し、「20春闘仮協定案」という体裁で組合側の考え方を示し、同案の逐条にわたる説明をするに留め、日港協として踏み込んだ回答を準備するよう要請した。
ハ、日港協として組合側が機関会議を行う5/22までに文書回答ができるよう努力するとした。
②　その結果、「文書回答」が示されたが、組合の求める内容とは大きく隔たりがあり、「どこをどう修正するか」などの検討し、コロナ禍の中で現場で頑張っている組合員の期待に応えるべく、日港協に変更を求める点を明確にした。
③　今後の協議の進め方について、5月25日の政府の緊急事態の扱いの内容を判断の上、団交再開を申し入れることを確認した。
④　各単組の賃上げ交渉の状況報告を行った。

(２)　新型コロナ対策に係る当面の取り組みについて　
　①　上記の20春闘課題の協議に合せて、感染症にかかる「休業補償」等の諸制度について産別協定化を目指す意思を表明し、協定案を提示した。日港協事務局として、その必要性は理解するとした。
　　②　日港協は、5月21日に20春闘「文書回答」合わせて、「コロナウイルスに関する確認書(案)」を提示してきた。回答には、国民生活と経済活動を支える港湾荷役をコロナ禍の中で命の危険にさらされ、作業を行っている現場の負託に応える内容になっていないとして、大幅変更を求めることを確認した。
　
(３)　コロナ禍対策に伴う本部運営並びに、組織運営についてについて
①　北海道及び首都圏(１都3県)が、引き続き５月末まで解除しないとしたことを受けて、本部運営は5月末まで従来通りとする。
②　６月１日(月)からは、コロナ以前の体制に戻すが、出勤時間は内部調整を図りながら「時差出勤」で対応する。

(４)　中央執行委員会、及び定期大会の開催について
　①　20春闘・コロナ対策などの諸活動は、当面、常任を中心に対応する。ただし、節目
ごとに中央執行委員会の確認を要するので、別途、執行委員会の開催を検討する。
　②　中央執行委員会と定期大会について、開催の方法は工夫を要すが、機関運営による確
認の必要性や大会に向けた準備を考慮する。
以　上