２０２１年１１月吉日
全国港湾  ２１発第　　号
港運同盟発２１－第　　号
各野党(立憲・国民・共産・社民)　殿

全国港湾労働組合連合会
中央執行委員長　柏　木　公　廣

全日本港湾運輸労働組合同盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　 　日　吉　正　博

港湾政策・港湾労働政策に係るご協力と政策課題意見交換会開催の要請

　貴職に於かれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、日頃より港湾運送事業や港湾労働に対しますご理解とご協力に心より感謝申し上げます。
　さて、我が国の貿易の約99.7％が港湾を通じて行われていることも明らかなとおり、港湾荷役を担う港湾運送事業は我が国の物流ネットワークを支える重要なインフラです。新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても、我が国の国民生活と経済活動を支える上で、港湾荷役が維持されることは極めて重要な事であります。このため、港湾運送事業を含む物流・運送サービスを提供する事業者は、「社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動維持のために不可欠なサービスを提供する」事業者として、事業継続を要請されているところです。
我が国経済と物流を支える産業として、健全に発展し、港湾労働者が安心して働き続けることのできる環境を整えるべく日夜努力しています。
　以上の立場から、下記の事項について要請させていただきますので、ご理解とご協力をお願いする次第です。

記

１．港湾政策・港湾労働に係る諸課題についてのご協力について
(１)　全国港湾・港運同盟、両組合は、関係省庁(国土交通省、厚生労働省、経済産業省、消防庁)に対し別添の通りの申し入れを行い、協議を進めています。
(２)　しかしながら、行き過ぎた規制緩和政策を見直し、港湾労働者・港運事業者の立場に立った政策に転換する課題、たとえば、港湾運送料金を認可制に戻すことや港湾労働法をすべての港湾・すべての職種に適用するなどの課題においては、残念ながら見るべき前進はありません。むしろ、国際戦略港湾政策に見るように、さらなる「効率化・国際競争力強化」の荷主・船社の利便性を優先した政策が引き続き展開されていると言わざるを得ません。
(３)　したがいまして、私どもが掲げる、港湾運送事業と港湾労働者の視点に立った施策に関して貴党(会派)と一致する課題について、政策活動・国会活動を通じたご協力をいただきたいと考えます。

２．以上のことから貴党との「政策課題意見交換会」を開催したく申入れを行います。
なお、日時、場所などについては、別途相談させていただきます。

３．また、この意見交換会を契機に、可能な限り定例的なものとして継続できるよう、御検討いただければ幸いです。

以上
　
＜添付＞　各行政への申し入れ(国土交通省、厚生労働省、経済産業省、消防庁)