辺野古新基地建設に反対する決議

安倍自公政権は、辺野古新基地建設を暴力的且つ強権的に進めている。われわれは、沖縄県民の意思を踏みにじり、平和と安全、幸福を希求する国民の願いをも無視する暴挙に断固として抗議するものである。そして、新基地建設の中止と普天間基地の無条件撤去を強く求めるものである。

政府与党は、世界一危険な基地とされる普天間基地を固定化してはならないとして、その代替機能として辺野古新基地建設しかないとしている。しかし、この論理は一片の道理はおろか、その良識さえも疑わざるを得ない暴論である。
第一に、そもそも普天間基地は、米軍が沖縄県民を居住地から退去させて、建設したものであり、沖縄県民が自主的に提供したものではなく、それが危険だから代替施設を差し出せとの論理は、正義も正当性もない。
第二に、普天間基地と新基地建設を一体のものと考えることの誤りである。危険な基地と認めるなら無条件閉鎖し、沖縄県民に返還すればいいだけのことである。新基地建設さきにありきの論理は絶対に納得できるものではない。

われわれ港湾労働者の願いは、平和な港で、商船や港湾物流施設で働き続けることである。その意味で、戦争法によって港湾が兵站基地となったり、自らの仕事が戦争と不可分なものとして位置付けられることに、強い懸念を抱くだけでなく、それ以上に、港湾労働者が故に命の危険さえも有り得ることに強い警戒感を共有している。
また、新基地建設の強行となれば、それに必要な土砂の搬出・搬入作業が港湾で行われることになる。それが結果的に、沖縄県民や沖縄の港湾労働者の意に反して、新基地建設に加担することになり、我われは、これを到底受け入れることはできない。

戦後、政府与党は、一貫して基地があるが故の不条理を沖縄県民に押し付け続けてきた。戦後７０年を経て、なお、その重大性を見直そうとしないばかりか、新基地を押し付けようとすることに怒りさえ覚えるものである。沖縄県は基地依存型経済と言われ続けてきたが、観光産業をはじめ沖縄にしかない自然を生かした産業構造へと転換が進み、基地関連事業は、いまや5％程度に下がっている。この事実を無視して、「沖縄振興予算」を基地押し付けの代償として正当化する政府の旧態依然たる姿勢は、県民の自治と努力を「権力と金」で押しつぶそうとするものである。

以上の立場から、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地の即時閉鎖と無条件撤去を日本政府に対し強く要求するとともに、埋め立て土砂の搬出・入阻止を含めた、港湾労働者としての新基地建設反対の闘いを力強く推進することを決議する。

２０１６年２月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾労働組合連合会　第６回常任中央執行委員会