２０１６年3月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾１５発第７３号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港運同盟発16－第５号
国土交通省　港湾局
局　長　　菊　地　身智雄　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　　糸　谷　欽一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本港湾運輸労働組合同盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　　　　新　屋　義　信

港湾政策並びに港湾労働に係る申し入れ書

貴職におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、日頃より、港湾運送事業や港湾労働に対しますご理解とご協力に心より感謝申し上げます。
周知の通り、私ども港湾労働組合は、港湾産業が、我が国経済と物流を支える産業として、健全に発展し、港湾労働者が安心して働き続けることのできる環境を整えるべく日夜努力しています。

ついては、以上の立場から下記の諸課題について、貴意回答を示され、協議することを申し入れます。

記

１．港運事業の現況について、下記事項について報告されたい
　(１)　１９９９年の港湾運送事業法の規制緩和以降、２０１５年までの届出料金の推移を指数で示されたい。その際、６大港・地方港・コンテナ荷役・在来船荷役など可能な限り詳細に示すこと。
　
(２)　１９９９年～２０１５年の料金監査の実績を報告されたい。具体的には、監査件数、その内の処分(料金変更命令、行政指導などの諸処分)件数と理由を明らかにされたい。
　
(３)　ＴＰＰの合意に関し、「港湾運送事業との係わりのある事項すべて」について、その条項を整理し、港湾労働組合に開示すること。

２．港湾運送事業基盤の安定に資する諸課題について
(１)　港湾運送の安定、港運事業基盤の強化に資するために、認可料金制度の復活の諸手付きと準備に着手し、その実現をはかること。
(２)　認可料金制度の復活までの間の施策として、船社・荷主の料金ダンピングを防止するため、港湾運送料金制度に両罰規定を設けること。同時に、関係省庁(経済産業省、厚生労働省等)と連携し、船社・荷主に料金切り下げをやめさせ、適正料金を支払うよう指導すること。

(３)　港湾運送をはじめ交通運輸政策に労働者の意見を反映させるため、交通政策審議会港湾分科会に港湾労働組合の代表を参画させること。

３．港湾政策に係る諸問題について
(１)　国際戦略港湾をはじめ港湾運営会社や港湾管理者が、当該港の港湾事業者と港湾　労働組合との事前了解のないまま、一方的に「諸施策を企画・発表・実施」しないよう指導すること。国際戦略港湾が政府主導で進める政策であることをふまえ、本件を「民・民の契約」との姿勢で傍観することのないよう事前に付言する。

(２)　国際バルク戦略港湾政策によって、当該荷主企業(荷主物流企業)が、拠点港の再編を促進していることに鑑み、関係する港湾運送事業者・港湾労働組合との事前の協議のないまま、これを推進することのないよう当該荷主企業(荷主物流企業)を指導すること。また、政策の実効により、港湾労働者の雇用不安を招かない措置をとり、「政策推進の結果に責任を負うべき」ことを、あらかじめ付言する。

(３)　トランステナー(ＲＴＧ)の遠隔操作に係る社会実験を実施しないこと。

(４)　社会問題化しつつあるゲート前の渋滞について、その原因が港湾のロケーションにあることを認識し、港湾管理者と港湾建設者の責任で緊急に改善措置をとること。

(５)　三島川之江港の指定港化を決断し、所要の手続きに入ること。また、近隣港への影響と当該港での港湾運送秩序の維持を図るため、石狩湾新港、常陸那珂港、志布志港の指定港化に向けた調査を開始し、当該港の労使が指定港化への合意がある場合は、直ちに指定港化を決断すること。

４．港湾労働者の雇用と職域に係る諸問題について
(１)　インランドデポの影響と対策について
①　コンテナ貨物について、１９９９年を基点にした沿岸荷役量(貨物取扱量)と沿岸労働者数、検数・検定施検量と検査労働者数を指数で報告(実数も可)されたい。
②　現状のインランドデポ地の数、内陸保税地(保税倉庫又は指定施設)の数を、１９９９年時点と比較して指数を報告されたい。
③　インランドデポの拡大が、港湾の社会的機能(確実・公正・安全な受け渡し、社会悪物品などのチェック)の喪失を促進していることに鑑み、これ以上のインランドデポの拡大を取りやめ、港頭地区の遊休施設・土地を活用してデポ地を確保し、港湾で荷捌きし、港湾でチェック(検数・検定作業)することで、国民経済にとっても安心・安全の港湾運送を確保する体制を作ること。そのために、貴省だけでなく経済産業省、財務省とも連携し必要な施策を講じること
　
(２)　コンテナラウンドユース政策を取りやめ、港湾を基点としたコンテナ輸送体系を
維持すること。そのために、貴省だけでなく経済産業省、財務省とも連携し必要な施策を講じること。

(３)　港頭地区に隣接する地区で港湾施設の拡大が進み、港湾運送の業域と港湾労働者　の職域を狭めている。したがって、いわゆる港頭地域の指定を早急に見直し、港湾運送事業域の拡大の措置を講ずること。

5．SOLAS条約の改定による「重量証明」について
(１)　本件は、荷主の義務として「輸出コンテナの総重量を計測し申告する」ものであ　　るが、その証明行為を港湾運送分野の証明機関である4つの検査機関(日本海事検定協会、㈱シンケン、日本貨物検数協会、全日検)に実施させるよう措置すること。

(２)　重量証明の費用負担は「契約の問題ではなく、明確に荷主負担」である。したがって、海貨事業者や港運元請事業者に立替えさせたり、港運料金に含ませるなどの負担を強いることはあってはならない。したがって、このようなことのないよう荷主を指導すること。

６．安心・安全の諸施策について
(１)　輸出であれ、輸入であれ、４５ｆコンテナの公道走行を認めないこと。具体的に　　は、国道・都府県道・市町村道の海コン走行の許可当事者に、特殊車両通行許可(長さ)Ｃ条件を緩和しないよう指導を徹底すること。

(２)　海上コンテナ安全運送法(仮称)の制定を進め、港湾行政として「貨物ユニットの収納のための行動規範」を国際条約として規範機能を引き上げる措置を講ずること。

(３)　フレキシブルバックの損傷で、海上コンテナから食用油が漏れたために事故が発生したことをふまえ、同バックによる輸送を禁止する措置をとること。
以　上
　
なお、以上の申し入れに際しては、港湾労使においても必要な努力を続けることは当然としているが、貴省の政策立案・施行が決定的であり、そのような視点から、見るべき前進がない場合は、労働組合としての行動に入る用意があることを付記します。