２０１６年3月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾１５発第７４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港運同盟発16－第6号
厚生労働省　職業安定局
局　長　　生　田　正　之　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　　糸　谷　欽一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本港湾運輸労働組合同盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　　　　新　屋　義　信

港湾労働政策等に係る申し入れ書

貴職におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、日頃より、港湾運送事業や港湾労働に対しますご理解とご協力に心より感謝申し上げます。
周知の通り、私ども港湾労働組合は、港湾産業が、我が国経済と物流を支える産業として、健全に発展し、港湾労働者が安心して働き続けることのできる環境を整えるべく日夜努力しています。

ついては、以上の立場から下記の諸課題について、貴意回答を示され、協議することを申し入れます。

記

１．港湾労働者の雇用の安定のために
　
(１)　港湾労働分野の法整備と法令順守の徹底について
①　港湾労働法における「港湾労働の定義」を港湾運送事業法における「港湾運送行為」すべてに整合させる法改正に着手すること。
②　港湾労働法を全港・全職種に適用すること。

(２)　それまでの間、次の措置を講じて港湾労働者の雇用の安定を図ること。
①　港頭地域のあらゆる倉庫・物流施設を港湾労働法の「港湾倉庫」として申請するよう行政指導し、それらの施設においては、港湾運送事業者に雇用された港湾労働者を就労させるよう措置すること。
②　冷凍倉庫のエプロンにおける荷捌き作業は「港湾労働法適用」であることを周知徹底し、当該作業を港湾運送事業者にさせるよう、違反の摘発も含め指導すること。
③　日雇労働者の起用が常態化している企業を徹底指導し、常用労働者による港湾労働秩序の確立を促進すること。
④　港湾運送事業者に雇用された港湾労働者と、非港湾運送事業者に雇用された労働者に発給される港湾労働者証を色分けすることにより、港湾労働秩序の確立を図ること。
⑤　港湾労働者証に必須の記載事項(事業区分等)と労働者証の様式を全国統一のものとすること。

２．港湾労働の安心・安全を確保するために

(１)　石綿被災被害について港湾労使に対策を委ねるのではなく、政労使４者協議(厚生労働省・国土交通省・日本港運協会・港湾労働組合)を開催するなどして、基金の拠出などの具体的方策を講じること。

(２)　幾度かにわたり申し入れを重ねてきたフレキシブルバックを利用した輸送を、労働　者の安全確保の立場から禁止する措置を講ずること。

(３)　熱中症が社会問題化していることに鑑み、港湾運送が屋外労働・高温・多湿を職　　場環境の特徴となっていることに着目し、この対策を講じるための諸費用を国として助成する措置を講じること。

(４)　港湾運送及び海コン輸送の安全、ひいては市民の安全を確保するために、国際連　合の危険物輸送勧告を批准し、国内法の整備を行うことにより、危険有害物輸送の安全を確保すること。

３．ＴＰＰの合意に関し、「港湾労働にかかわりのある事項すべて」について、その条項を整理し、港湾労働組合に開示すること。

以　上
　
なお、以上の申し入れに際しては、港湾労使においても必要な努力を続けることは当然としているが、貴省の政策立案・施行が決定的であり、そのような視点から、見るべき前進がない場合は、労働組合としての行動に入る用意があることを付記します。