２０１６年3月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾１５発第７５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港運同盟発16－第７号
経済産業省　商務流通保安グループ
商務流通保安審議官　住　田　孝　之　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　　糸　谷　欽一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本港湾運輸労働組合同盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　　　　新　屋　義　信

港湾物流政策に係る申し入れ書

貴職におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、日頃より、港湾運送事業や港湾労働に対しますご理解とご協力に心より感謝申し上げます。
周知の通り、私ども港湾労働組合は、港湾産業が、我が国経済と物流を支える産業として、健全に発展し、港湾労働者が安心して働き続けることのできる環境を整えるべく日夜努力しています。

ついては、以上の立場から下記の諸課題について、貴意回答を示され、協議することを申し入れます。

記

１．物流における「荷主責任」の確立について

　(１)　ＩＬＯで検討が進んでいる「安全報酬」の考え方は、物流の安全を確保する社会的・具体的な責任は「荷主(メーカー等)」にあるとの視点で、安全を担保する運賃を支払うというもので、先進諸国ではすでに法制化も始まっている。このことをふまえ、我が国においても同様の視点で、安全を確保するための荷主の責任を明確にした法整備に着手すること。

(２)　ダンピングや不安全な梱包での輸送を物流事業者に要請しないよう、荷主に指導すること。

２．貴省が港湾労働組合に回答した施策について

(１)　フレキシブルバックによる輸送での事故に関し、具体的な対策として「禁止」を　　申し入れた経緯に鑑み、現在の対策を報告するとともに、直ちに「禁止」の措置を講ずること。昨年４月に行われた流通業界との懇談で周知した結果の変化についても報告されたい。

(２)　荷主によるダンピングの防止についてどのような対策を講じ、その結果について　報告すること。

３．インランドデポやコンテナラウンドユース等の施策について
　
(１)　港湾は、港湾貨物の確実な受け渡しと社会悪物品や安全輸送に必要なチェックを担う社会的機能を持つ公共財で有ることに鑑み、インランドデポの拡大を止め、港の社会的機能に則った公正・公平な貿易、安心安全な物流を確立すること。

(２)　コンテナラウンドユースは、マッチングの不備による物流の混乱、港湾運送行為　を港湾以外で行うという港湾運送秩序を阻害する要因になっていることに鑑み、ただちにこの政策の推進を取りやめること。

４．SOLAS条約の改定による「重量証明」について

(１)　本件は、荷主の義務として「輸出コンテナの総重量を計測し申告する」ものであ　　るが、その証明行為を港湾運送分野の証明機関である4つの検査機関(日本海事検定協会、㈱シンケン、日本貨物検数協会、全日検)に実施させるよう措置すること。

(２)　重量証明の費用負担は「契約の問題ではなく、明確に荷主負担」である。したがって、海貨事業者や港運元請事業者に立替えさせたり、港運料金に含ませるなどの負担を強いることはあってはならない。したがって、このようなことのないよう荷主を指導すること。

5．ＴＰＰの合意に関し、「港湾労働にかかわりのある事項すべて」について、その条項を整理し、港湾労働組合に開示すること。
以　上
　
なお、以上の申し入れに際しては、港湾労使においても必要な努力を続けることは当然としているが、貴省の政策立案・施行が決定的であり、そのような視点から、見るべき前進がない場合は、労働組合としての行動に入る用意があることを付記します。