２０１６年3月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾１５発第８０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港運同盟発16-第12号
川崎汽船 株式会社
代表取締役社長 村　上　英　三　殿
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　　糸　谷　欽一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本港湾運輸労働組合同盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　　　　新　屋　義　信

港湾労働政策に係る申し入れ書

貴職におかれましては、益々ご隆盛のこととお慶び申し上げます。また、日頃より、港湾運送事業や港湾労働に対しますご理解とご協力に心より感謝申し上げます。
周知の通り、私ども港湾労働組合は、港湾産業が、我が国経済と物流を支える産業として、健全に発展し、港湾労働者が安心して働き続けることのできる環境を整えるべく日夜努力しています。

ついては、以上の立場から、港湾労働政策等の諸課題について、下記の通り申し入れますので、協議の場を設けて貴意回答を示されるよう要請します。

記

１．港湾運送事業が持続的で健全な発展を可能とするために、現行料金制度(届出料金制)を認可料金制度(国土交通省が認可する料金制度)に戻すことが不可欠です。
したがって、私たちの認可料金制度への政策転換の取り組みを理解いただき、ご協力いただくこと。また、これが実現するまでの間は、届出料金制のもとで、「適正料金の支払い」にご協力いただくこと。

２．港湾労使は、港湾運送と港湾労働の安定、安全作業の確保等に資するために、産別労働協約をはじめ様々なルールを確認しています。これらを厳正に遵守していただくこと。

３．港湾運送と国民・国民経済の安心・安全を一体的に確立していくために
　　島国である日本にあって、港湾運送は我が国経済・物流を支える基幹的役割を担っており、港湾運送と国民経済の安全・安心を一体的に確立することが重要です。そのために、以下の諸施策にご協力いただくこと。
　
(１)　インランドデポの拡大は、結果的に「確実で安定的な荷捌き」と「社会的なチェック機能」をもつ港湾の社会的機能を弱め、国民の安心・安全を阻害することになります。したがって、インランドデポの活用ではなく、港頭地区の港湾施設を活用した荷捌き・輸出入手続き及び通関手続きへと港湾利用方法をシフトしていただくこと。

(２)　SOLAS条約の改定で、２０１６年７月から実施される「重量証明」について
①　本件は、荷主の義務として「輸出コンテナの総重量を計測し申告する」もので、その証明行為については、港湾運送の証明機関である4つの検査機関(日本海事検定協会、㈱シンケン、日本貨物検数協会、全日検)を起用すること。
②　重量証明の費用については、荷主負担であるので、海上運送・港湾運送・港湾事務手数料などの名目で運送事業者に転嫁しないこと。また、港運元請事業者や海貨事業者に立替えさせたりもしないこと。

(３)　安全問題に関する諸事項
①　私たちは、ドライバーだけでなく、国民の安全を確保する視点から45ｆコンテナの公道走行に反対しています。この点の理解にたって、輸出・輸入にかかわらず45ｆコンテナの利用を行わないこと。
②　液体貨物の海上輸送にあたって、フレキシブルバックを利用しないこと。
③　安全作業を第一義とするために、本船スケジュールを過度に優先したり、強風や雨・雪時に荷役作業を強制することは厳につつしみ、現場判断優先で対処すること。

以　上
　
なお、以上の申し入れに際しては、港湾労使においても必要な努力を続けることは当然としているが、貴意回答も含め、見るべき前進がない場合は、労働組合としての行動に入る用意があることを付記します。