２０１６年3月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾１５発第８１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港運同盟発16-第１３号
民　主　党　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　　糸　谷　欽一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本港湾運輸労働組合同盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　　　　新　屋　義　信

港湾運送事業の健全な発展と港湾労働政策に関する申入れ

貴職におかれましては、益々ご隆盛のこととお慶び申し上げます。また、日頃より、港湾運送事業、港湾労働に対しますご理解とご協力に心より感謝申し上げます。
さて、安倍政権が進める成長戦略のもとで、港湾利用者(海運会社・大手メーカー等荷主)の利便性を確保するための港湾政策、通関行政施策が展開され、引き続くコスト削減の圧力とも相まって、中小零細企業が多数を占める港湾運送事業は、厳しい経営環境のもとでの事業展開を余儀なくされています。その結果、港湾労働者の雇用と労働秩序は、極めて危機的な状況に追いやられようとしています。更には、安倍政権による労働法制の改悪は、私たち働く者の労働条件の悪化に拍車をかけています。
また、安倍首相自らが「憲法改正」を明言し、「緊急事態条項」や「国防軍創設」まで検討するとしているに至り、先に強行採決された安保法制(戦争法)によって、港湾運送事業と港湾労働が、いよいよ「兵站」を担う事業として戦争の戦禍に晒される危険性が現実味を帯びています。
ついては、港湾運送事業の発展と港湾労働者の雇用の安定を願う立場から、下記の事項について申し入れます。
　なお、関係行政に対して、別添の通り申入れを行い協議していることを付記するとともに、この協議内容の前進が図られるようお力添えを頂ければ幸いです。

記

１．安保法制(戦争法)に係る事項について
(１)　日本国憲法を遵守し、その規定に沿った国政運営、文字通り立憲主義を貫いていただくこと。
(２)　安保法制(戦争法)の廃止のために努力していただくこと。
(３)　安保法制(戦争法)の発動を許さないと同時に、港湾運送事業者及び港湾労働者への従事命令発動に至らぬよう努力頂くこと。
　
２．港湾運送事業の健全な発展と港湾労働者の労働環境整備のために
港湾運送事業が認可料金制度から届出料金制にかわり１５年を経ました。その結果、利用者のコスト削減圧力のもとで適正料金の収受がきわめて困難な状況となり、その結果、港湾労働者の雇用と労働環境の悪化が深刻になっています。
(１)　港湾運送料金を認可制(国の認可する料金制度)に戻すよう努力頂きたい。その際、ダンピングを強要する港湾利用者に対する罰則規定も設けることを考慮されたい。
(２)　それまでの間、適正料金が収受できるよう国土交通省・経済産業省を通じた、適正料金支払い・ダンピング防止の施策が講じられるよう努力頂きたい。
　(３)　非指定港となっている三島川之江港(四国中央市)を早急に指定港化するよう努力頂きたい。なお、本件は２０１１年３月の国土交通委員会において、国土交通省自ら「港湾運送事業法の指定港としての基準を満たしている」、「地元の港湾関係者の合意を得ながら指定港化を進めることが必要」と答弁しています。
　(４)　港湾労働法を、全港・全職種に適用するよう改正する努力を頂きたい。

３．国民・国民経済の安心・安全を担保するための措置について
港湾は、税関とともに社会悪物品や危険品、安全・安心の食料を水際でチェックする社会的機能を備えています。しかし、税関行政の規制緩和(AEO制度)やインランドデポ(内陸での通関地)の拡大などで、その機能が事実上喪失する事態が起きています。
(１)　インランドデポの拡大政策に歯止めをかけ、港頭地区の遊休地や遊休施設を活用してCFS(コンテナ・フレート・ステーション)や公共上屋の増設を進め、港頭地区での保税機能強化、税関現物チェックへと政策転換するよう努力頂きたい。
(２)　SOLAS条約による「重量証明」が２０１６年７月から荷主に義務付けられることに鑑み、ターミナルに台貫場を設置し、港頭地域での重量検査が促進されるよう努力頂きたい。

４．石綿被害者救済について
我が国は、世界各国で石綿を危険物として取り扱い禁止措置をした１９７０年以降も輸入し続け、港湾でも一般貨物として取り扱われてきました。したがって、石綿被害の責任は、国にあります。安全衛生法は、救済の責任を被災者が就労していた最終事業者としており、中小港運事業者は数人の被災者を救済するだけで、事業基盤を揺るがす懸念があり、港運労使は集団的に対応しています。しかし、これにも限界があります。ついては、国の責任において石綿被害の救済を行う仕組みを作るよう努力頂きたい。

５．港湾運送と港湾貨物の陸上輸送の安全確保について
　(１)　海上コンテナ安全運送法(仮称)は、国会で審議される直前にまで至った経緯がありますが実現していません。是非とも、法案の提出・審議・可決に努力頂きたい。同時に、国際基準である「貨物ユニットの収納のための行動規範」を国際条約として規範機能を高めるよう努力頂きたい。
　(２)　フレキシブルバッグでの液体輸送によって内容物が漏れたために大事故を起こした経緯があるにもかかわらず、現在でもこのバッグは使用され続けています。直ちに、禁止措置をとるよう行政に働きかけるなど努力頂きたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
＜添付＞　①　関係行政への申し入れ一式
　　　　　②　港湾利用者(海運会社・荷主)への申し入れ一式