２０１6年３月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾１5発第８６号
厚生労働大臣
　　塩　崎　恭　久　　殿

　　　　　　　　　　　　　全国港湾労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　糸　谷　欽一郎

労働関係調整法第３７条に基づく公益事業の争議予告について

労働関係調整法第３７条に基づき下記のとおり争議行為に関する通知を致します。

記

１．事件
(１)　雇用秩序の確立・維持に関する産別協定改定の要求に関する件
(２)　非指定港の指定港化に向けた取り組み(特に三島川之江港)の要求に関する件
　(３)　最低賃金・産別制度賃金引上げ、及び時間外労働割増率新設の要求に関する件
(４)　港湾労働秩序の維持・確立、雇用確保のための産別制度改定の要求に関する件
(５)　関連職種対策、及び日雇い不使用協定順守検証の要求に関する件
(６)　港湾労働者保障制度充実(特に年金制度の改定)の要求に関する件
(７)　安全・衛生諸課題(石綿被災対策、放射能汚染対策)の要求に関する件
(８)　その他

２．争議行為の日時
　　　２０１６年３月２６日午前０時より問題解決の日まで

３．争議行為の場所
　　　全国港湾労働組合連合会及びその傘下の労働組合の組合員が従事する全職場（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、茨城県、東京都、千葉県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

４．争議行為の概要
　　　前項記載の職場において、連続的あるいは断続的にあらゆる形の争議行為を単独又は併用して実施する。

以　上