2016年11月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾１6発第４１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港運同盟発16-第４６号
厚生労働省　職業安定局
局　長　　生　田　正　之　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　　糸　谷　欽一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本港湾運輸労働組合同盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　　　　新　屋　義　信

港湾労働政策等に係る申し入れ書

貴職におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、日頃より、港湾運送事業や港湾労働に対しますご理解とご協力に心より感謝申し上げます。
周知の通り、私ども港湾労働組合は、港湾産業が、我が国経済と物流を支える産業として、健全に発展し、港湾労働者が安心して働き続けることのできる環境を整えるべく日夜努力しています。

ついては、以上の立場から下記の諸課題について、貴意回答を示され、協議することを申し入れます。

記

１．TPP(環太平洋経済連携協定)と港湾運送事業について
　(１)　TPPの批准は、これまで以上に規制緩和政策を促進することに鑑み、港湾労働分野への悪影響を考慮し、貴省として反対の立場で対応すること。
(２)　TPPの批准による港湾労働への影響について、現段階で把握している情報を開示されたい。とくに、港湾運送事業・港湾労働、及び港湾産別協定に関するする事項について報告されたい。
なお、政府一体の原則から、「厚生労働省として関与できないので報告できない」等の回答は受け入れられないのであらかじめ承知されたい。

２．労働法制に係る諸問題について
(１)　労働政策審議会、及び関係部会・専門委員会などの構成について、ILOの三者構　　成原則を堅持すること。
(２)　「働き方改革実現会議」や労働法制の改定の国会審議如何に関わらず、港湾運送事業及び港湾労働分野について　は、現行通りの法解釈を継承し、港湾労働に雇用秩序の混乱を招かないよう措置すること。
　(３)　地域別最低賃金が、概ね3％引き上げで合意され、政府も経済の好循環への転換めざし「賃金引上げ」を呼びかけ続けていることに鑑み、産業に着目した賃金引上げを行政として牽引することが求められている。その視点から、貴省(局・室)として港湾労働者の最低賃金・賃金水準の引き上げをリードする施策を講じること。

３．港湾労働者の雇用の安定のために
　(１)　港湾労働分野の法整備と法令順守の徹底について
①　港湾労働法における「港湾労働の定義」について、コンテナターミナルゲート作業(ダメージチェック、シールチェックなど)を港湾運送作業に付帯する作業として位置づけ、港湾労働者の職域として指導すること。
②　港湾労働法を全港・全職種に適用すること。

(２)　港湾労働者の雇用の安定を図る措置について
①　港頭地域のあらゆる倉庫・物流施設について「港湾倉庫」として申請されているかどうか調査し、申請していない施設は申請するよう指導すること。「港湾倉庫」においては、港湾運送事業者に雇用された港湾労働者を就労させるよう措置すること。
②　日雇労働者の起用が常態化している企業・港湾を徹底指導し、常用労働者による港湾労働秩序の確立を促進すること。
③　港湾労働法にもとづく非港湾運送事業者に雇用された常用労働者に港湾労働者証が発給されることに反対する立場に変わりはないが、そのために雇用秩序が乱れていることに鑑み、港湾運送事業者に雇用された港湾労働者と、非港湾運送事業者に雇用された労働者に発給される港湾労働者証を色分けすることにより、港湾労働秩序の確立を図ること。

４．港湾労働の安心・安全を確保するために
(１)　石綿被災被害について港湾労使に対策を委ねるのではなく、政労使４者協議(厚生労働省・国土交通省・日本港運協会・港湾労働組合)を開催するなどして、基金の拠出などの具体的方策を講じること。

(２)　フレキシブルバッグを利用した輸送を、労働者の安全確保の立場から禁止する措置を講ずること。

(３)　港湾運送及び海コン輸送の安全、国民の安全を確保するために、国際連合の危険物輸送勧告を批准し、国内法の整備を行うことにより、危険有害物輸送の安全を確保すること。

以　上