2016年11月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾16発第４２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港運同盟発16-第４７号
経済産業省　商務流通保安グループ
商務流通保安審議官　住　田　孝　之　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　　糸　谷　欽一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本港湾運輸労働組合同盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　　　　新　屋　義　信

港湾物流政策に係る申し入れ書

貴職におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、日頃より、港湾運送事業や港湾労働に対しますご理解とご協力に心より感謝申し上げます。
周知の通り、私ども港湾労働組合は、港湾産業が、我が国経済と物流を支える産業として、健全に発展し、港湾労働者が安心して働き続けることのできる環境を整えるべく日夜努力しています。

ついては、以上の立場から下記の諸課題について、貴意回答を示され、協議することを申し入れます。

記

１．貴省が港湾労働組合に回答(本年３月10日)した内容と施策について

(１)　フレキシブルバッグによる輸送の禁止措置を講ずべきと申し入れたが、消防法で認められていると回答された。問題は、この方式を採用しているのは荷主であり、荷主を所管する貴省の責任は免れない。したがって、消防庁に法改正を働きかけ、荷主には、「使用しない、消防庁に利用継続措置を働きかけない」との指導を徹底し、港湾労働者・海コンドライバーはもとより、その安全を確保すること。

(２)　荷主によるダンピングの防止について、「荷主の乱用を吟味し」と回答しているが、吟味の中味を明らかにしていない。具体的に、荷主の料金ダンピングの実態をどのように把握し、どう改善措置をとっているのかを明らかにされたい。
２．港湾運送に混乱を招く貴省主導の施策について
　
(１)　港湾は、港湾貨物の確実な受け渡しと社会悪物品や安全輸送に必要なチェックを担う社会的機能を持つ公共財であることに鑑み、荷主の利便性のみに立脚したインランドデポの拡大を止め、港の社会的機能に則った公正・公平な貿易、安心安全な物流を確立すること。
　　　なお、貴省の「ドライポート」との認識は、「水際チェックによる安全・安心の確保」という長年の経験による現時点でもっとも有効とされる施策を否定するものであり、そのような認識をあらため、「荷主の利便」を国民の安全より優先する政策を見直すこと。

(２)　コンテナラウンドユースについて
①　コンテナラウンドユースの実情(コンテナラウンドユース拠点・デポ地の数、面積、取り扱い実績/TEUベースの個数、参入事業者数と利用事業者数)について報告されたい。
②　コンテナラウンドユース政策は、マッチングの不備による物流の混乱などで、現実にこの事業を否定的に評価し、一部に撤退する事業者も出ている。また、港湾運送行為を港湾以外で行うという港湾運送事業を阻害していることに鑑み、ただちにこの政策の推進を取りやめること。

３．SOLAS条約の改定による「重量証明」について

(１)　本条約改定施行後、半年を迎えようとしているが、荷主或は荷主物流企業が、自ら証明したものを、許可を得た当該荷主関連証明機関が承認して、これを「証明」としている。これでは、船舶や海上・港湾物流の安全措置としての、改正の意味を形骸化させていることになる。
したがって、「第三者証明」の意義に立って、港湾運送分野の証明機関である4つの検査機関(日本海事検定協会、㈱シンケン、日本貨物検数協会、全日検)に実施させるよう荷主を指導すること。

(２)　重量証明の費用負担は「契約の問題ではなく、明確に荷主負担」である。したがって、海貨事業者や港運元請事業者に立替えさせたり、港運料金に含ませるなどの負担を強いることはあってはならない。したがって、このようなことのないよう荷主を指導すること。

以　上