2016年11月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾１6発第４４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港運同盟発16-第４９号

一般社団法人　日本貿易会
会　長　　小　林　栄　三　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　　糸　谷　欽一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本港湾運輸労働組合同盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　　　　新　屋　義　信
　　　　　　　　　　　　　　

港湾労働政策に関する申入れ

貴職におかれましては、益々ご隆盛のこととお慶び申し上げます。また、日頃より、港湾運送事業、港湾労働に対しますご理解とご協力に心より感謝申し上げます。
さて、私たちは、港湾運送秩序の維持と港湾労働の安定は不可分一体のものと考えるものであり、そのために港湾利用者のご理解とご協力が必要不可欠と考える次第です。

ついては、適正料金の支払い、安全の確保などの諸課題について、下記の通り申し入れますので、協議の場を設けて貴意回答を示されるよう申し入れます。
　

記

１．港湾運送事業の持続的で健全な発展のために、港湾運送料金を認可料金(国の関与する料金制度)に戻すよう取り組んでいることをご理解いただき、ご協力いただくこと。その間、届出制の下で適正料金の支払いにご協力いただくこと。

２．港湾運送秩序の維持と港湾労働の安定に資するために、港湾産別協定・港湾労使のルール及び諸慣行を遵守していただくこと。
　
３．船社の統合やコンソーシアムの再編に関する事項について
　　邦船3社(日本郵船・商船三井・川崎汽船)の定期船部門の統合(新会社設立)や船社のコンソーシアム再編は、港湾運送事業に多大な影響を及ぼし、港運の事業基盤や労働者の雇用を奪う事態にまで進展する恐れがあります。こうしたことに鑑み、港湾労働への影響を考慮した慎重な対応、日本港運協会や港湾労働組合との社会的対話の促進などを行い、船社が一方的に施策を強行しないよう措置すること。

４．港湾運送の安全、国民・国民経済の安心・安全を担保するための措置について

(１)　財務省や国土交通省・経済産業省が進めるインランドデポの拡大は、結果的に水際チェックという港湾の社会的機能を弱めるばかりか、国民の安心・安全を阻害することに直結することを憂慮します。ついては、インランドデポの利用ではなく、港頭地区の港湾施設を活用した荷捌き・輸出入と通関手続きへ港湾利用方法をシフトしていただくこと。
(２)　SOLAS条約の改定による「重量証明」が2016年4月から荷主に義務付けられるようになりました。しかし、その実態は「第三者証明」に程遠く、事実上は荷主自ら「証明」している状況が見受けられます。ついては、第三者証明機関による証明を徹底させ、そのために、港頭地域での重量検査(台貫場利用、庫前検量など)が即されるよう周知していただきたい。
なお、検査機関については、港湾運送の検査に精通する事業者(日本海事検定協会、
㈱シンケン、日本貨物検数協会、全日検)の起用を要請します。

5．港湾運送と港湾貨物の陸上輸送の安全確保について
　　　いま、「輸送の安全責任は荷主にあり」との考え方が主流になりつつあります。輸送事業者の安全義務はもちろんですが、海コンなどコンテナ輸送事業者は「内容物・積付状況・重量と偏荷重」などの貨物情報の詳細を知らされない立場にあるため、貨物に応じた安全や注意が行き届かないのが現状です。そうした意味で、安全確保のための措置を講じることができる情報を持っているのは荷主であるため、その安全責任も荷主にあるという考え方となります。したがって、次の対策を徹底されることを要請します。
　
(１)　クレーンの逸走を防止するため、風速１６m/秒以上を観測した場合は作業の中止を労使確認しています。ついては、強行荷役を要請しないようご協力いただくこと。
(２)　コンテナ貨物情報を、港湾運送事業者・海コン運送事業者に伝達することの徹底をはかること。
(３)　コンテナでフレキシブルバックによる液体輸送を行うことを、荷主にあっては利用しない、船社にあっては輸送を受け付けない等の措置で取りやめる措置を講じられたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上