２０１９年7月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇〇港湾〇〇発第〇号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○○地区港運協会
会　長　○　○　○　○　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇〇地区港湾労働組合協議会(連合会)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長(執行委員長)　○　○　○　○

放射線量検査に係る暫定確認書の一方的破棄に関する対応について

　貴職の港湾労働に対するご理解とご協力に感謝申し上げます。

周知の通り、日港協は「放射能検査の実施の要否を含め、貨物の放射能汚染対策につきましては、各会員店社においてご判断頂きたく、この旨連絡します」との文書を2019年７月１日付けで会員及び特別会員各位に発信しました。これは、「福島第一原発事故に伴う放射能汚染問題(中古自動車・建機等)に関する暫定確認書(2011年8月17日付)」を一方的に破棄するものであり、港湾労働者の放射能汚染に係る健康被害への不安に応えないことを表明したものと思慮いたします。全国港湾は、すでに別添の通りの抗議と協議申し入れの文書を提出しています。
私ども○○地区港湾は、日港協発信文書のように放射線量検査が港運事業者の判断に委ねられれば、必ずや検査体制の弛緩がはじまり、その結果、港湾労働者の健康への不安が高まり、ひいては○○港が放射能汚染物積み出し港として認識されることを深く憂慮します。これは、○○港の労使にとって、絶対に避けなければならないことと考えます。
ついては、港湾労働者の安全と健康確保を第一義とする立場から次の通り申し入れます。

記

1．日港協に対し、2019年7月1日付け「ご連絡」を撤回し、2011年8月17日付け「暫定確認書」の履行の立場にたって、労使協議を行うよう意見提案すること。

2．中央労使協議が整う迄の間は、〇〇港においては、現行「暫定確認書」に則って検査体制を維持すること。

なお、暫定確認書に基づく放射線量検査を行っていない貨物(中古自動車・建機等)につい
ては、港湾労働者の健康保持の立場から、荷役しないことを通知します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　
＜添付＞　全国港湾発の「抗議と協議の申し入れ」