２０１９年11月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾19発第38号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港運同盟発19―第74号
一般社団法人　日本港運協会
会　長　　久　保　昌　三　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国港湾労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　糸　谷　欽一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本港湾運輸労働組合同盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　　　日　吉　正　博
　

中央港湾団交及び労使政策委員会の確認に基づく労使協議の開催に関する申し入れ

　この間、中央港湾団交・労使政策委員会において、労使協議などを進めていくことを確認してきた諸課題について、可及的速やかに労使協議を行うよう下記の通り申し入れます。

記

１．港湾の自動化・機械化に関する労使協議
(１)　国土交通省が推進するＲＴＧ遠隔操作などの自動化・機械化政策についての労使協
議の場を設置し、港湾労使が講ずべき対策を協議すること。なお、日時などについ
ては、事務局間で早急に調整のこと。

(２)　組合側は、次の委員で対応します。
(全国港湾)　糸谷中央執行委員長(労側委員長)、柏木中央執行委員長代行(労側副委
員長)、真島中央執行副委員長、竹内中央執行副委員長、瀬戸中央執行
副委員長、遠藤中央執行副委員長、小嶋中央執行委員、應和中央執行
委員、玉田書記長(労側事務局長)、市川書記次長、松永中央執行委員、
岡部中央執行委員、光部中央執行委員、園田中央執行委員、佐藤中央
執行委員、中中央執行委員
(港運同盟)　日吉会長、奈良山会長代行、梶山副会長、横山事務局長、松島中央　
　　　執行委員、黒木中央委員
２．所謂「産別最低賃金制度に係る統一回答問題」に関する労使協議
(１)　先の中央港湾団交(11月1日)の確認にもとづき、本件に関して組合側は第三者機
関への申請の手続きを中断しました。ついては、本件に関し労使協議を通じて解決す
べく協議の場を設けて労使協議を行うこと。なお、日時などについては、事務局間で
早急に調整のこと。

(２)　組合側は、次の委員で対応します。
(全国港湾)柏木中央執行委員長代行(労側委員長)、真島中央執行副委員長、竹内中央
執行副委員長、瀬戸中央執行副委員長、遠藤中央執行副委員長、小嶋中央
執行委員、應和中央執行委員、玉田書記長(労側事務局)、
(港運同盟)奈良山会長代行、梶山副会長、横山事務局長、松島中央執行委員

３．整備部会労使専門委員会と日港協元請総合部会との合同協議について
(１)　先の中央港湾団交(11月1日)の確認にもとづき、整備部会労使専門委員会と日港
協元請総合部会との合同協議を可及的速やかに開催し、関連職種の支援対策を具体的
に推進するよう協議することこと。なお、日時などについては、事務局間で早急に調
整のこと。

(２)　組合側は、次の委員を選任しています。
対策委員長：竹内　一　(全国港湾中央執行副委員長)
事務局長　：鈴木　誠一(全国港湾中央執行委員)
対策委員　：縫部　一彦(全港湾)、崎田克己(日港労連)、佐藤文昭(大港労組)
書 記 局　：玉田雅也(全国港湾書記長)

４．春闘協定等による労使課題の協議について
下記の通り専門委員会などを開催し、早急に協議の促進を図ること。日程などについては、事務局間で調整されたい。
(１)　先の中央港湾団交(１１月1日)で課題となった、所謂「働き方改革」に対する港
湾労使の対応を検討する労使協議を設定し、協議の促進を図ること。

(２)　港労法問題労使検討会を開催し、港湾労働法の全港・全職種適用、港湾倉庫の課　
　題、常用労働者中心の港湾運営などについて協議の促進を図ること。

(３)　安全専門委員会を開催し、産別制度としての労災補償を確立するよう協議の促進　を図ること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上