２０２１年5月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　全国港湾20発第95号
全日本港湾運輸労働組合同盟
　会　長　　日　吉　正　博　殿
全国港湾労働組合連合会　　　　　　　　
中央執行委員長　　　柏　木　公　廣　
中央執行副委員長　現業部会長
　竹　内　　一

横須賀新港へのフェリー就航に係る「雇用と職域問題」についての
全国港湾の取り組みに関する御理解と御協力への申し入れ

　　周知の通り、阪九フェリー㈱と新日本海フェリー㈱を中心とするＳＨＫグループは、横須賀新港～新門司港間において新規航路開設を計画し、横須賀市は、そのためにフェリー用上屋の建設、フェリー用防舷材の設置などの工事を進めています。

一方、横須賀新港を基盤に車輛船の港湾運送を行っている事業者は、横須賀市に計画の見直しを求めるなどの対策を講じるも、横須賀市は「フェリーとの共存」を強弁するだけで、事実上、港運事業の継続を不可能にする事態に至らしめています。
横須賀市がフェリー就航に向けた改修工事を強行したことによって、本年１月以降は車輛船の入港はなく、港湾労働者は雇用機会を奪われ、今後も車輛船の着岸・車輛荷役は物理的に不可能な状況で、横須賀市の「共存できる」との主張は極めて非現実的であることが明らかになっています。また、横須賀市とフェリー船社は、その就航を７月としており、時間的な猶予もないという状況です。

全国港湾は、フェリーの業務は港湾労働者の仕事であり、今般の新規就航に当たっては横須賀市や船社と私たち労働組合との協議が不可欠であり、それを無視して新規にフェリーの就航を強行することは許されるべきではないと考えています。
そのために、私たちは「港湾労働者の雇用と職域に係る問題」として、この事態を解決し、港湾労働者の雇用を守るために、(一社)日本港運協会に「行動の自由の留保」を通告し、ストライキを含む諸行動の準備を整えたことを通告しました。

つきましては、同じ港湾に働く仲間として、そして港湾労働組合の産別組織として、私どもの意のあるところを御理解いただくとともに、具体的な行動に至った場合は可能な限りの御協力をお願いしたく要請するものです。
以　上

(写)　横須賀新港へのフェリー就航に係る雇用問題に関する通告：日港協宛
横須賀新港へのフェリー就航に係る雇用問題に関する申し入れ：国土交通省宛