２０21年5月21日
全国港湾20発第96号
厚生労働大臣
田　村　憲　久　　殿

全国港湾労働組合連合会　　　　　　
中央執行委員長　柏　木　公　廣

労働関係調整法第37条に基づく公益事業の争議予告について

労働関係調整法第37条に基づき下記の通り争議行為に関する通知を致します。

記

１．事　　件
(１)　雇用と職域の確保に関する件
(２)　産別諸協定の履行の件
(３)　その他

２．争議行為の日時
２０２１年(令和３年)6月1日午前０時より問題解決の日まで。

３．争議行為の場所
全国港湾労働組合連合会及び傘下の労働組合の組合員が従事するすべての港湾(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、茨城県、東京都、千葉県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)　(詳細別記)

４．争議行為の概要
前項記載の職場において、連続的あるいは断続的にあらゆる形の争議行為を単独又は併用して実施する。
以　上