ＪＡＬが最高裁に上告していた不当労働行為事件について最高裁は上告棄却を決定した。この事件は、2010年年末闘争時に解雇方針撤回の要求に対してストライキ権投票を行っていた乗員組合とキャビンクルーユニオンに対して当時の経営を担っていた管財人らが「スト権を確立したら支援機構からの3500億の出資は出来ない」との発言が不当労働行為であるかを争った事件です。
都労委・地裁・高裁とも不当労働行為として厳しくＪＡＬを断罪したが、ＪＡＬは不服として最高裁に上告していました。この決定により管財人らの不当労働行為が確定、それを受けてＪＡＬは解決に向けての話し合いを即刻行うべきです。 全国港湾第は、国民支援共闘会議の一員として、引き続き支援を取り組みます。
