全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

組織概要

綱  領

01.jpg 我々は、加盟組合相互の団結と国際連帯により港湾の「体制的合理化」に反対し、港湾産業の国際性、公益性、公共性に鑑み、港湾の民主的運営の確立と「魅力ある港湾労働」を目指す崇高な理念のもと、安全作業の優先、雇用の安定、生活保障及び、明るく働きやすい港づくりのために全国・地区における産業別統一闘争を前進させ、産別組織の単一化に努力し、あわせて日本の平和、民主主義、国民生活を守る運動に積極的に取り組む。

組織概要

名  称

全国港湾労働組合連合会(全国港湾)
 

英文名

National Federation of Dockworkers Unions of Japan (ZENKOKU-KOWAN)
 

結  成

1968(昭和43)年 日祝完休連絡会議結成
1972(昭和47)年 全国港湾労働組合連絡協議会を経て
2008(平成20)年10月7日 連合会結成となる
 

所在地

〒144-0052
東京都大田区蒲田5丁目10番2号(日港福会館内) →地図
 

組合員数

(登録人員) 16,165名(2020年現在)
 

目  的

この組合は、加盟組合相互の緊密な連携と信頼の上にたって、綱領、運動方針の実現をはかり、労働者の政治的、社会的、経済的、文化的地位の向上をはかることを目的とする。
 

事  業

  1. 港湾産業に働くすべての労働者の結集をはかる。
  2. 産業別労働協約を締結し、協定の維持・改善をはかる。
  3. 労働者の雇用と生活保障の確立および労働諸条件の向上をはかり、健康で文化的な生活を確立する。労働法規の改善を推進すること並びに社会保障制度の充実をはかる。
  4. 組合員の福利を増進するため、共済、福祉の事業を推進する。
  5. 港湾をはじめとする物流産業の動向ならびに労働条件に関する調査研究と教宣の推進をはかる。
  6. 加盟組合員の権利の確立をはかるとともに、平和と民主主義を実現するために国内外の労働組合、民主団体との連帯をはかる。
  7. その他この組合の目的達成のために必要な事業。

以上の目的と事業を促進し、すべての港湾労働者の労働諸条件向上、実現のため、
一般社団法人日本港運協会との団体交渉権を確立して、取り組んでいます。