目的と事業

  1. 世界の港湾物流の進展、港湾労働者の合理化に対して、職域確保のたたかいに資する調査、研究を行う。
  2. 我が国の自動化・機械化が進む中、港湾労働の多様化、人手不足などに対応する政策提言、学習会、セミナーの開催等を行う。
  3. 港湾労働者の政治的、社会的、経済的、文化的地位の向上に向けた取り組みに資する調査、研究を行う。
  4. その他、港湾労働者の労働問題対策を含め、目的達成に必要な事業を行う。
 

記事一覧

港労研通信第20号

241231 港労研通信第20号(24年12月).pdf

 港労研通信第20号を掲載します。

港湾労働政策研究所第3回総会を開催

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 12月11日日港福会館(蒲田)で港湾労働政策研究所の第3回総会を開催した。総会では活動報告及び方針、決算・予算を確認し、新役員を確認して終了した。

第3回港湾労働政策研究所の総会開催のお知らせ

241129 港労研総会のお知らせ.pdf

日 時:2024年12月11日 15:00~
会 場:日港福会館(蒲田)2階会議室
議 題:1.経過報告及び活動方針
    2.特別報告/津守貴之主任研究員(岡山大学教授)
その他:総会終了後に交流会
 

港労研通信第18号の掲載

585-1.pdf

港湾労働政策研究所の「港労研通信第18号」を掲載します。

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