目的と事業

  1. 世界の港湾物流の進展、港湾労働者の合理化に対して、職域確保のたたかいに資する調査、研究を行う。
  2. 我が国の自動化・機械化が進む中、港湾労働の多様化、人手不足などに対応する政策提言、学習会、セミナーの開催等を行う。
  3. 港湾労働者の政治的、社会的、経済的、文化的地位の向上に向けた取り組みに資する調査、研究を行う。
  4. その他、港湾労働者の労働問題対策を含め、目的達成に必要な事業を行う。
 

記事一覧

港労研通信第第29号の掲載

250930　港労研通信第29号(25年9月).pdf
250930　海運・港運事業関係資料(25年9月).pdf
250930　政治・経済・文化等資料(25年9月).pdf
250930　全国港湾関係資料＜2025年9月分＞.pdf

250930　港労研通信第29号.pdf
250930　＜添付＞海運・港運罷業関係等(25年8月1～30日).pdf
250930　＜添付＞政治・経済・文化等資料(25年9月1～30日).pdf
250930　＜添付＞全国港湾関係資料(新聞・関係組合機関誌等)

港労研通信第29号
１．全国港湾活動日誌
２．海運・港運事業関係等資料
３．政治・経済・文化等資料
４．全国港湾関係資料(新聞・関係組合機関誌等)

港労研通信第28号の掲載

250831　港労研通信第28号.pdf
250831　＜添付＞　海運・港運罷業関係等(25年8月1～31日).pdf
250831　＜添付＞政治・経済・文化等(25年8月1～31日).pdf

港労研通信第28号
１．全国港湾活動日誌
２．海運・港運事業関係等資料
３．政治・経済・文化等資料
４．全国港湾関係資料(新聞・関係組合機関誌等)

港労研通信第27号を掲載

250731　港労研通信第27号(25年7月).pdf

１．全国港湾活動日誌
２．海運・港運事業関係等資料
３．政治・経済・文化等資料
４．全国港湾関係資料(新聞・関係組合機関誌等)

港労研通信第26号を掲載

250630　港労研通信第26号(25年6月).pdf

１．全国港湾活動日誌
２．海運・港運事業関係等資料
３．政治・経済・文化等資料
４．全国港湾関係資料(新聞・関係組合機関誌等)

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