12月17日(水)13：30から、港湾労働政策研究所第4回総会を開催した。総会に先立ち、特別報告を津守主任研究員(岡山大学教授)から「日本の港湾政策の現状と今後の港湾労働組合の対応」と題して行った。 総会はこの一年間の経過と活動方針について議論を行った。決算・予算の報告、役員体制について、新たに光部泰宏事務局長を確認し終了した。
目的と事業
- 世界の港湾物流の進展、港湾労働者の合理化に対して、職域確保のたたかいに資する調査、研究を行う。
- 我が国の自動化・機械化が進む中、港湾労働の多様化、人手不足などに対応する政策提言、学習会、セミナーの開催等を行う。
- 港湾労働者の政治的、社会的、経済的、文化的地位の向上に向けた取り組みに資する調査、研究を行う。
- その他、港湾労働者の労働問題対策を含め、目的達成に必要な事業を行う。
記事一覧
「港労研通信」第31号の掲載
「港労研通信」第30号の掲載
港労研通信第第29号の掲載
250930 港労研通信第29号(25年9月).pdf
250930 海運・港運事業関係資料(25年9月).pdf
250930 政治・経済・文化等資料(25年9月).pdf
250930 全国港湾関係資料＜2025年9月分＞.pdf
250930 港労研通信第29号.pdf
250930 ＜添付＞海運・港運罷業関係等(25年8月1～30日).pdf
250930 ＜添付＞政治・経済・文化等資料(25年9月1～30日).pdf
250930 ＜添付＞全国港湾関係資料(新聞・関係組合機関誌等)
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