全国港湾労働組合連合会

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26春闘第1回中央港湾団交を開催

2月12日(木)13時30分から東京・芝浦サービスセンター3階会議室において全国港湾及び港運同盟は第１中央港湾団交を開催し、組合は日港協に対して賃上げ4万円以上（或いは15%以上）の実現、良好な労使関係の構築、労働時間短縮、安全衛生対策などを柱にした26春闘要求書を提出した。
冒頭、竹内中央執行委員長は、要求書はどれをとっても真に魅力ある港湾労働をめざす諸要求であり、大幅賃上げを人員不足解消の一つとし、初任給の大幅改定、長時間労働の解消に向けて労使共同で港湾・ユーザーに価格転嫁の取り組みを訴えた。
要求趣旨説明では「大幅賃上げ、労働時間短縮、安全確保施策などの労働環境整備は不可欠であり、ひいては人員不足に直結する。そのためにも良好な労使関係を再構築した上で価格転嫁の促進を始めとする適正料金の確保が不可欠である」と強調した。そのうえで中央港湾団交のあり方、大幅賃上げ、産別制度賃金の引き上げ、労働時間短縮と時間外労働の規制、港湾労働者保障基金制度の拡充、安全衛生対策、継続課題など日港協が責任を持って対応を図るよう求めた。
業側は「要求が多岐にわたっており、意見集約に時間がほしい」と述べるに留まった。次回の中央港湾団交は3月12日（金）13時30分から開催することを確認し、終了した。

全国港湾第394号

ファイル 672-1.pdf
ファイル 672-2.pdf
ファイル 672-3.pdf

全国港湾役員及び各単組委員長新年あいさつ、日本海港湾第38回定期大会、川港労協第17回定期大会、新春クロスワードパズル

全国港湾第18回中央委員会で春闘方針・要求を決定

　2月5日(中央委員会2日目)は各単組から、大幅賃上げ、労働環境改善で人員不足改善に向けた決意表明が行われた。前日に引き続き積極的な発言、意見で全体として中央の方針を補強、強化する意見が多く出された。採択の結果全員一致で26港湾春闘方針を確立した。

全国港湾第18回中央委員会を開催

　2月4日(水)午後から豊橋市(シーパレスリゾート)において全国港湾第18回中央委員会を開催した。総選挙(２月８日投開票)の結果如何で春闘にも政治状況にも大きな影響が出かねない中での中央委員会になった。冒頭、開会挨拶に立った徳里副委員長は政治・経済に関する現状、港湾労働者の置かれた状況にふれ、団結を訴えた。議長団に高畑中執(日港労連)、小泉中央委員(全倉運)を選出した。　
　開会にあたり、竹内委員長は26春闘は大幅賃上げを勝ち取ることと日港協の不当労働行為事件にふれ、地裁判決を不服として控訴したことを糾弾するとともに１日も早い良好な労使関係構築を強く訴えた。また、全国港湾の政治闘争について言及した。
　引き続き玉田書記長が26春闘方針について以下の提案を行った。「　人員不足による長時間・不規則労働の常態化、異常気象による酷暑・猛暑、地震や津波などの危険と背中合わせの業務、物価高騰による生活苦と港湾労働者は三重苦の中に置かれている。喫緊の課題は大幅賃上げ、時短、安全確保の背策であり、労働環境整備が人員確保につながる。価格転嫁、適正料金確保が不可欠であり、もとより、良好な産別労使関係の再構築を前提に26春闘要求を提案した。」その後討論に入り、第一日目を終了した。

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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