全国港湾労働組合連合会

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記事一覧

第3回中央港湾団交回答不十分として決裂、3月30日２４Hスト通告

　日港協の回答に対し、組合側は極めて不十分であり、あらためて大幅賃上げに資する価格転嫁の取り組み、基金の拡充による労働環境整備、時短と週休２日の完全実施、各単組の賃上げ水準は少なくとも７％は死守することを表明した。その上で更なる前進ある回答を求めて、30日始業時から31日始業時までの２４Hストを通告した。

第2回戦術委員会(第10回常任中執)を開催

　3月24日午前に第2回戦術委員会を開催し、第3回中央港湾団交に臨む基本姿勢と当面の取組みについて検討した。
　第2回団交以降の状況は各単組の賃上げ交渉の現状からみても25春闘の前進がはられる状況ではないとし、現局面を大きく打開し得る組合側の意思を示す必要があると判断した。
　第3回団交で誠意なき回答と判断した場合は具体的行動を通告することを確認した。当面の取り組みとして、3月26日(水)17：30より「25港湾春闘勝利総決起集会(リモート)」を開催する。
　また、荷主への申入れ、社会的アピールの取り組みとして3月27日に日本貿易会と料金問題を軸に再協議を行う。経団連への申し入れについては準備中である。産別総ぐるみの賃上げ闘争のために4月2日に賃上げ共闘会議を開催する。

第2回合同(全国港湾・港運同盟)中央闘争委員会を開催

　全国港湾・港運同盟は3月18日午後に第2回合同中央闘争委員会を開催した。第2回団交では全体として評価し得る回答はなく、組合側は「行動の自由の留保」を宣言、第3回団交の回答如何により、具体的な行動を通告する用意があることを表明した。
　合同会議では、制度政策課題の前進と大幅賃上げが必要であり、料金問題とりわけ内航フィーダー料金、基金の増額は最低条件であり、その上で、各単組の賃上げ水準の最低水準を求めることを確認した。第3回団交(3月25日開催)で日港協の回答如何によるが具体的戦術を通告することを確認した。

25港湾春闘総決起集会(リモート)を開催

ファイル 609-1.pdf

　全国港湾・港運同盟は3月17日17：30から、「25港湾春闘総決起集会」を開催した。第2回中央港湾団交(3月11日)で組合は「回答に値しない」として、「行動の自由の留保」を通告した。3月25日の第3回団交に向けて全国の組合員と春闘情勢を共有し中央闘争委員会の決意を示す総決起集会を開催した。竹内委員長は挨拶で、大幅賃上げと人員不足対策に資する要求実現に向けて力強く訴えた。玉田書記長は情勢報告を行うとともに3月18日午後から25日の回答如何によるが現在の状況から具体的戦術を決定せざるを得ないことを報告した。最後に団結ガンバローで決起集会を締めくくった。なお、この決起集会(リモート)には全国から76件のアクセスがあった。

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全国港湾は国際貿易の海陸一貫輸送をになう産業別労働組合

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