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11月14~15日で19秋年末中央行動を取り組む

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全国港湾と港運同盟は11月14~15日の二日間にわたり19秋年末闘争中央行動を取り組んだ。14日には、国土交通省、厚生労働省に対して港湾労働政策について申入れ行動を行った。この行動には全国各地の15地区港湾の代表を含む73名が参加した。
15日には衆議院第一議員会館で、前日参加者と京浜三港75名と港運同盟の10名と実行委員を合わせて160名が参加して院内集会を開催した。この集会には、立憲民主党から守谷隆参議院議員、国民民主党から森ゆうこ参議院議員、日本共産党から武田良介参議院、社民党から吉田忠智参議院議員から激励と連帯の挨拶を受けた。また、集会終了後に経済産業省と荷主・ユーザーへの申入れ行動として、日本貿易会と外国船舶協会へ対して申入れ行動を取り組んだ。

機関紙‐319号(2019年10月)

第37回労政審港湾労働専門委員会を開催 (続き)

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港湾労働専門委員会の参考資料1~3

第37回労政審港湾労働専門委員会を開催

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10月25日(金)に厚生労働省において、標記委員会が開催された。委員会では公益委員の交代(阿部正浩/中央大学経済学部教授)を座長に選出。労働側委員の交代(玉田書記長から市川書記次長)が確認された。委員会は港湾雇用安定等計画(2014年~2018年)の達成状況を報告した。次回の委員会を年度内に開催することを確認した。

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