日港協の申し入れによる事務折衝を4月2日に開催した。組合側は、26春闘の争点とする「産別最賃の回答」、「福利分担金の引上げ」についての修正回答、並びに、安全問題、労働時間短縮の課題など、26春闘要求全般への大幅な修正回答を求めた。
日港協は、部分的な修正案は持っているものの、現段階では組合の主張を検討するとしか答えられないとした。組合側は、第４回中央港湾団交の開催を準備し、その場で、大幅な修正回答を行うよう強く主張し、26春闘要求への前進ある回答促進を図るべく、４月2日付けにて実力行使を通告した。
日港協は、折衝で披瀝された組合側の考え方を踏まえ、回答を検討し、４月9日(木)に第４回中央港湾団交を開催することを申し入れるとし、組合側はこれを受け入れることとした。
4月1日、第2回合同中央闘争委員会を開催した。3月26日に第3回中央港湾団交が開催されたが、前進的な回答は示されなかったため、組合側は次回団交（第4回）の開催を求めた。
これに対し日港協は、各社の入社式等により日程調整が困難であるとして、4月2日に事務折衝を行いたい旨の申し入れを行った。
合同中央闘争委員会では、4月2日の折衝結果を踏まえることを前提としつつも、回答の促進および各単組における大幅賃上げの実現を求め、実力行使を準備する方針を確認した。
昨日(3月26日)第3回中央港湾団交を開催したが、日港協の修正回答は、「①産別最賃(日港協不当労働行為事件)について上告した。②2月3日に公表された「港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドライン」を実効性あるものとするために国交省と連名で、港湾ユーザーに対する文書を作成し、会員事業者に対し周知した。」の2点のみで、解決に向けた姿勢は全くない不誠実極まりない回答だった。
こうした事態を受けて、適正料金収受で大幅賃上げ、産別制度賃金への回答、基金制度の拡充を求め、3月27日18時から「26港湾春闘総決起集会(リモート)」を開催した。
竹内委員長は、4月1日に合同中闘を開催し、4月6日以降の平日行動を取り組み、回答の促進を図り全国の仲間の団結で26春闘勝利を勝ち取ろうと訴えた。玉田書記長から現在の到達点と春闘を意気高く闘う団結の力の発揮を訴えた。なお、この集会の視聴は54件、ユーチューブ視聴は22件でした。
