記事一覧

「死亡災害速報(非会員)」について

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 12月26日付で港湾貨物運送事業労働災害防止協会より送付されてきましたので掲載します。

青森県東方沖地震による被害に関する復旧・復興への要請行動を行う

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 12月8日に青森県東方沖を震源とする地震により、八戸港をはじめとする港湾施設・物流施設に甚大な被害を受けました。岸壁の損壊、地盤沈下、物流ターミナルの機能停止など深刻な影響が拡大しています。また、港湾労働者においては、就労環境の悪化、雇用の不安定化、安全確保上のリスク増大など深刻な影響が拡大しているとして、12月24日に国交省及び厚労省に「震災支援に関する要望書」を提出しました。

港湾労働政策研究所の総会を開催

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 12月17日(水)13:30から、港湾労働政策研究所第4回総会を開催した。総会に先立ち、特別報告を津守主任研究員(岡山大学教授)から「日本の港湾政策の現状と今後の港湾労働組合の対応」と題して行った。総会はこの一年間の経過と活動方針について議論を行った。決算・予算の報告、役員体制について、新たに光部泰宏事務局長を確認し終了した

日港協「不当労働行為事件」控訴に怒りの抗議行動

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 12月17日に全国港湾は、地裁判決(都労委の救済命令)を不服として控訴したことに対して抗議行動を行った。産別最賃に回答することは「独禁法に抵触する恐れがある」として、19春闘から回答を拒否してきた。地裁の判決を受けて9月16日に全国港湾は中央港湾団交を申し入れた。11月26日開催した団交で、2019年の産別最賃に回答しただけで25年春闘要求を含めて産別最賃に回答しなかった。団交は一旦休会となり、日港協からの折衝の申し入れもなく、不誠実極まりないとして抗議行動をおこなった。

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