本日開催の第３回中央港湾団交で、全く不誠実で業界団体としての体をなさない情けない回答にたいして、3月31日(日)以降の毎日曜日の始業時より、翌日の始業時までの24時間のストライキ通告を行った。
　尚、次回3月29日(金)13：30から、第4回団交開催の提案があり、組合はこれを了承した。

全国港湾・港運同盟は3月13日(水)に、国交省・厚労省にたいして、港湾政策並びに港湾労働に係わる申込みを行った。行政交渉終了後、18時から衆議院第１会館/大会議室において「19春闘勝利 院内集会」を開催した。この集会には、立憲民主党から辻元清美衆議院議員、西村智奈美衆議院議員、国民民主党から大島九州男参議院議員、日本共産党から宮本岳志衆議院議員、山添拓参議院議員、社民党から吉川元衆議院議員が激励と連帯のあいさつを受けた。出席できなかった、自由党の森ゆうこ参議院議員、沖縄の風糸数慶子参議院議員からは、激励のメッセージが寄せられた。
　14日(木)には、丸の内デモを整然と行った。このデモには全国から結集した仲間と千代田区労協、日航不当解雇原告団が参加し、総勢210名で行った。神田橋で集会を行った後、経団連前で大幅賃上げ！適正料金の支払！産別協定守れ！のシュプレヒコールを行い散会した。

3月6日に開催した第2回中央港湾団交で、要求書に基づく業側の回答を受けた。各項目についての具体的な回答はほとんどなく、「個別各社で対応すべきこと」、「専門委員会での対応としたい」等の回答に終始した。産別制度賃金については「回答を留保する」というものだった。
　組合は、「回答にあらず」として再検討を求めた。また、事前協議違反について「ストを延期」して解決を求めたにも関わらず、全く進展していないでは話にならない。このままでは重大な決意をもって臨まざるを得ないとした。
　これに対して業側は、「事前協議問題については時間を貰いたい」、「回答全般について再検討を行いたい」とし、次回団交を3月20日14：30から開催したいとし、組合はそれを了承した。

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第1回中央港湾団交、第11回中央委員会特集