全国港湾労働組合連合会

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記事一覧

中央港湾団交の経過について（日港協不当労働行為事件問題）

　全国港湾と港運同盟は、昨年11月26日中央港湾団交を開催し、業側回答として「2019年（２月19日付）要求書にある最賃要求である184,500円について緊急命令を尊重し、履行する」と回答した件で一旦休会となっていた。
　事務折衝を重ねた結果、2019年最賃を文書化することを確認し、
１月27日(火)11時40分から港運会館において、上記の案件について協議することとした。
　冒頭、組合側より2019年最賃の仮協定書を結ぶことは、休会後の再開団交として位置づけることを提案し、労使で確認した。

中央事前協議会の協議経過について

　1月27日(火)11時10分より開催した中央事前協議会は、荷主・ユーザー等が港湾地域に倉庫・物流施設を建・増設し、稼働する事案２件、革新船に係る事前協議事案79件(重要案件１件、1月23日までに地区に下した軽微事案78件)について審議した。その結果、施設案件２件は、中央保留・地区先行協議とし、作業体制の詳細を確認するために地区協議に付すこととした。
また、11月26日の中央事前協議会で中央保留・地区先行協議とした施設案件５件の内残りの１件が地区での協議が整ったと報告があった。
次回(２月度)の中央事前協議会は、２月27日(金)11時00分からの予定(ヒヤリングは２月1６日)、３月度は、３月30日(月)(ヒヤリングは３月24日)とすることを確認した。

日港協不当労働行為事件第1回高等裁判所口頭弁論を開催

1月27日午後1時30分から開催した日港協不当労働行為事件(東京地裁判決/都労委命令＝産別最賃に関する団体交渉について、独禁法を理由に回答を拒否してはならない)を不服として、高裁に控訴したことに対して第1回口頭弁論が開かれた。高裁は今回で弁論終結として、次回3月12日を判決言い渡し日とする旨を告げ終了した。

港労研通信第32号(25年12月)

ファイル 665-1.pdf

　港労研通信第32号の掲載

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