4月9日の第4回合同(全国港湾・港運同盟)中央闘争委員会で確認した、第三次行動として4月20日の24時間スト及び4月26日~27日48時間ストを本日付で通告した。
9日午前の折衝でも前進ある回答は無く、日港協の不誠実な姿勢に怒りを込めて実力行使を通告した。

4月9日の第4回合同(全国港湾・港運同盟)中央闘争委員会で確認した、第三次行動として4月20日の24時間スト及び4月26日~27日48時間ストを本日付で通告した。
9日午前の折衝でも前進ある回答は無く、日港協の不誠実な姿勢に怒りを込めて実力行使を通告した。
4月9日午前中に日港協と25春闘について折衝を行い、以下の点について確認を行った。
①価格転嫁の取り組みの強化・促進を図り、大幅賃上げに資する事。②内航フィーダー料金対策を行政と共に講じること。③基金の引き上げ。④石炭荷役・バルク港湾対策。➄時短の課題、年末年始荷役の協議。⑥中労委命令(産別最賃の団体交渉拒否は不当労働行為)の行政訴訟を取り下げ。⑦上乗せ行動の示唆を行い、4月15日に国土交通記者会を開催することを通知した。
日港協からは捗々しい回答は無く、折衝の結果を受けて第5回合同中闘は第三次行動として、4月20以降の戦術について確認した。
4月2日午後から第4回合同(全国港湾・港運同盟)中央闘争委員会を開催した。30日の24時間ストは特段の混乱もなく全港・全職種において敢然と打ち抜いた。その後折衝を行ったものの、交渉の進展はなかった。こうした事態を打開し、「魅力ある港湾労働の確立」のために交渉促進を図るべく、第二次行動として、4月13日(日)始業時から14日(月)始業時までの24時間ストを確認した。今後の進展如何によっては、第三次、第四次の行動を配置することを確認した。
4月3日午前中に「25春闘中央港湾団交決裂に伴う実力行使の通告」(公文第93号)を発出した。
ファイル 617-1.pdf
ファイル 617-2.pdf
ファイル 617-3.pdf
第2回中央港湾団交、25春闘中央行動、兵站基地反対、ロンドン通信、リレー随筆