11月10日緊急拡大労使政策委員会を開催した。これは日港協が、先の「拡大労使政策委員会」で、16春闘協定(産別制度賃金)について回答することができないとしたことから、組合は年末年始例外荷役について協力できないとしたことを受けて、急遽労使政策委員会を開催することとなった。
16春闘協定(産別賃金制度)に一定前向きの回答があったこと、年末年始例外荷役について、組合が求めた4項目(①12月31日及び1月2日と3日の名称を「年末年始休日」とする、②日中荷役とする、③分母の改定、④１月4日の平日化は反対)について、日港協が了承したことから、労使合意に至った。