―個別の事業者を通じた「除外申請」は事実上のスト破りと同義語だ！組合は厳重抗議を行い、除外は受け付けないが、人道上必要とする場合は、地区港運協会、日港協を通じて申請すべしと追及―

　３月２７日に開催した第４回中央港湾団交は、再決裂となった。この団交で、組合側は、誠意のない日港協の回答に怒りをぶつけ、３月２９日の２４時間ストと、４月６日以降の全日曜日のストライキを通告したが、回答の評価以前の問題で、日港協HPに掲載された、３月２３日の２４時間ストの影響に関する調査、スト除外申請問題について断固たる抗議を行った。その内容は以下の通りである。
第一に、全国港湾と港運同盟は、産別のストライキとして日港協に通告しているのであって、その通告に対して、個別に「除外申請」を行うなどは言語道断である。申請するなら、日港協に対し相談すべきである。
第二に、除外申請の前にやるべきことは、交渉解決とスト回避のための誠意ある回答を用意することである。
第三に、個々の事業者が、荷主などユーザーの代行のようにスト除外を申請することは、事実上のスト破りを助長することと同義である。ましてや、個別の組合責任者に圧力をかけるなどは言語道断であり、組合員への圧力とも思える言動は許されない。
以上の追求に対し、日港協は、事業者団体として「影響」を調査し、それを公表するのは説明責任であり、それ以上の意図はないと回答した。組合側は、重ねて厳重抗議を行うとともに、除外は受け付けないし、人道上必要と思われるものは、地区港運協会、日港協を通じて対応するよう申し入れた。