全国港湾は、11月30日に辺野古新基地建設反対対策委員を開催し、沖縄県内の石材を海上搬送するとの情報に対し、様々な動きがあることを確認した。沖縄県民の意思を無視した国の動きに、強く抗議するとともに、新基地建設強行に抗議す「反対声明」の発表を決めた。
対策委員会は、沖縄港湾からの現状報告を基に、港湾労働者と港運事業者に直接関係する法律を巡る課題である為、港湾法や港湾運送事業に絡めて、港の平和利用を訴えるなど、港湾労働者の立場と国民的諸課題を含めた「声明文」を作製し、第4回中央執行委員会で確認し発表した。なお、「声明」は沖縄県、日本港運協会、沖縄港運協会、関門港運協会にも送付した。
