2月7日午後、港運会館(新橋)に於いて第1回中央港湾団交を開催し、18春闘が本格的にスタートした。糸谷委員長はあいさつで、「労使で解決すべき項目は、定年延長、労災補償、週休二日や分母などであり、具体的である。多くの要求は港湾政策を軸とした課題(認可料金問題、港労法の適用問題、港湾倉庫問題等)絡みである。業域・職域拡大は労使が同じ方向、目標でなければならない。国の政策だからと言って受け入れていたら職を失ってしまう。」とした上で、「17春闘の産別最賃は協定していない。我々の調査によれば、労使交渉に係わる回答やそれを準備するための協議は統一回答が出来る状況にあることが分かった。」そのうえで、喫緊の課題となっているRTG遠隔操作の社会実験について、「導入にあたっては労使合意が必要」との認識を日港協が国土交通省対して求めるべきと主張した。
玉田書記長から、18春闘の出だしから申し上げるが、統一回答が出来るはずと確信している。労使のベクトルは同じ方向でなければならないと主張し、「18年度産別労働条件及び産別協定の改定に関する要求書」の主旨説明を行った。
