4月7日(火)に開催した「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、「緊急事態宣言」を正式に発令することがマスコミ等で報じられた。実施期間は同日から5月6日までの1カ月間。東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の深刻な7都府県が対象となった。この間、全国港湾は4月3日に新型コロナウイルス感染拡大と「緊急事態宣言」等への対応として、日本港運協会、国土交通省、厚生労働省に対して緊急の申入れをおこなったところです。
こうした状況に対して、4月7日に在京「常任中執会議」を開催し、対応を検討した。各単組は、留守にはしないが交代で事務所での対応を行うこととした。その上で、港運事業が国民の経済、暮らしを支える根幹であり、内外貿易の迅速かつ確実に輸送されることが不可欠であり、感染リスクにさらされながら日々奮闘する組合員に対して、糸谷中央執行委員長が連帯をこめて、メッセージを発表することとした。
