全国港湾は、９月29～30日の二日間にわたり、第13回定期大 を開催した。大会は、コロナ禍の中で感染・罹患対策を徹底することを前提に安全第一で行うこととし、従来と異なり、オブ参加や来賓招待などを行わず、中央執行委員と代議員に限定した中で開催した。大会構成は、代議員81名、中央執行委員32名、大会書記１名、計114名であった。
糸谷中央執行委員長は、第13回大会の開催にあたり、当面する課題、大会での議論を深める課題も含めて、要旨次の通り挨拶した。
①コロナ禍で物流の維持が社会的に要請される中、現場の第一線で業務する仲間への感謝とともに、社会的な必要な仕事とするなら、港湾労働者にもそれにふさわしい労働環境・労働条件を整備すべきであり、それを求める取り組みが重要である。
②統一回答問題を放置すると、結果としてどんな課題も独禁法に触れるということになりかねない。産別交渉体制の堅持のためにも、決着をつけなければならない。
③RTG遠隔操作の導入問題は、雇用確保が前提で雇用問題が解決しなければ反対する。組合側の具体案に対し日港協も考え方を示し、組合側は対案を提示して議論しようとしている。今後の自動化・機械化を想定するなら、この問題でしっかりとしたルールを作ることが不可欠であり、しっかり議論して対峙していきたい。
④政府が老朽化した石炭火力発電施設を廃棄して、地球環境・温暖化問題に対処しようとしているが、それ自身は組合として異論をはさむものではないが、そこに働く仲間のことが考慮されていない。労使の課題としても重要で、政策遂行の中で雇用が奪われることのないよう取り組むことが大事である。
⑤運動全のために、産別組織の強化とそのために組織整備・規約改定を検討したい。
大会は、山賀代議員(全港湾)、上出代議員(検定労連)を選出し、第一号議案(１９年度の取り組み経過報告案)、第二号議案(20年度運動方針案)及び20秋年末闘争方針に案について論議し、延べ18人の代議員から積極的な意見があり討論した。その結果、各々の議案について、全体として原案賛成の立場からの意見であったことを確認の上、満場一致で採択し、20年度のたたかう方針を確認した。
大会は、第三号議案(産別スト権の確立、第四号議案(綱領新設と規約の改正及び改定案)、並びに第五号議案(１９年度決算及び20年度予算)について審議し、採択した。
大会は、20年度中央執行委員会の選出を行い、新たに中央執行委員長に柏木公廣氏(日港労連)が就任し、５人の中執の交代があった。糸谷前委員長は顧問に就任した(別紙参照)。その後、大会は大会宣言(別紙参照)を採択して、無事成功裏に終了した。