20秋年末闘争の一環として政策懇談会を各党に要請した結果、立憲民主党との懇談会が行われました。
　12月2日午後2時から、衆議院第二議員会館立憲民主党会議室で行われました。立憲民主党から、元清美(副代表/衆議院国土交通委員)、近藤昭一(企業団体委員長)、川内博史(政調会長代行/衆議院厚生労働委員)、小宮山泰子(国土交通部会長/企業団体委員長代理)、城井崇(国交部会事務局長)、森屋隆(参議院国土交通委員/企業団体副委員長)、打越さく良(参議院厚生労働委員)、の出席と関係者及びマスコミ関係者の参加があった。
組合からは、全国港湾から、柏木委員長、竹内副委員長、遠藤副委員長、玉田書記長、市川書記次長、外池教宣部長、松谷中執、中中執、石渡教宣委員の8名、港運同盟から、日吉会長、横山事務局長が参加して開催された。
冒頭、柏木委員長から懇談会が開催されたことに謝意を伝え、焦眉の課題である、料金問題、火力発電における石炭荷役問題、コロナ禍での対策等の課題を訴えた。議員の挨拶を受け、質疑が行われた。各議員からは、コロナ禍で不安を抱えている現場のことや、雇用・労働条件への影響はどうか、老朽化火力発電施設の削減で、雇用や事業継続にどのくらいの影響があるかなどの質問が出され、組合から切実な思いと現実を訴え、議員からは「受け止め、政策活動に生かしたいのでこれからもより深く協議を行いたい」との表明があり、短時間ではあったが、貴重な機会となった。今後も、勉強会等を通じ、組合の要求実現に向けた取り組みを行うことを要望し、終了した。