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3月30日に第2回戦術委員会(港運同盟合同)を開催

1.21春闘の取り組みについて、第2回中央港湾団交の経過を踏ま
え、3月16日と22日に事務折衝を行った。一次回答が、「地区や事
業分野ごとの意見を反映するにとどまったことから、日港協とし
て、組合側の当日の主張を踏まえて第二次回答を準備したい」と
の考え方が提示され、協議した。
その結果が、3月24日に開催した第二次回答であった。

2.第二次回答と第4回団交に向けた取り組みについて
(1)第二次回答を受け、日港協と事務折衝を行った。21春闘の要求
 趣旨からいえば、大きな乖離がある。一方、多くの不十分    
 さがあるとはいえ、「日港協として回答する」という姿勢がうか
 がえる。
(2) 料金問題、石炭問題について、その対策に向けた具体的イメ
 ージがない。コロナ対策では、業界団体として何をするかが見え
 ない。体制的合理化に対して、労使で共通の認識にたてるかが鍵
 である。継続課題(労災補償、放射線量検査に係る健康診断、定
 年、週休二日制等)について、業界団体としての立場にたって踏
 み出すかである。
(3) 第4回団交は、検数検定小委員会、関連職種の意見交換会を
 開催し、その結果踏まえて開催することとした。
(4) 3月30日の午後、事務折衝を行った。21春闘解決に向けた、
 専門委員会の開催、日程について協議、検討を行った。
 次回団交は未定。