14日11時から開催した労使政策委員会において業側から、今年度の「21年末年始例外荷役の要請」が提案された。組合は要請を受けて午後16時30分から、緊急常任中執会議を開催し検討した。その結果、「今年度の年末年始例外荷役の要請は受け入れられない」との結論に達した。
　その判断の理由は、日港協は「労使協調で進みたい」と繰り返し述べるも、山積する労使課題に真摯に向き合わないことである。この背景の大本に「産別最低賃金制度に対する団交拒否」、「都労委命令に対する履行義務の放棄と中央委への再申請」に見ることができる。したがって中労委のあっ旋拒否、都労委命令拒否は正常な労使関係を構築するうえで、許すことはできないからであり、「中労委への再申請を取り下げること」に最大の焦点がある。
　本日18時より「21秋闘全国決起集会(リモート)」を開催し、異常な労使関係を正すために、年末年始例外荷役の要請は受けられないとし、全国的な意思統一を行った。なお、この集会には全国65ヵ所、200余名が参加した。