全国港湾は港湾産別運動の要求実現に向けて第49回総選挙において、野党一本化した候補者の推薦を取り組んだ。それぞれの地区で取り組んだ結果、政策協定を締結した22人の候補者を確認した。
政策協定は、①立憲主義を守り、安全保障法制違憲部分の廃止に向けて努力する。② 辺野古新基地建設に反対すると共に、港湾の軍事利用と兵站基地化する諸施策に反対する。③ 原発依存を脱却し、港湾労働者の雇用と職場を確保した中で脱炭素社会・再生エネルギーへの転換、持続可能な社会の実現に向けて努力する。④ 港湾運送事業に係る、行政施策・法令措置の変更や見直しがある場合は、労働組合及び関係者との合意形成に努力すること。⑤ 労働法制をはじめとする規制緩和政策に反対し、働く者の生活と権利を守るために努力する事の5項目を挙げ、協定した。
選挙戦は終盤を迎えているが、港湾労働者・国民の立場にたって政治を進めていける候補者が多数となるよう、組合員各位の投票活動に参加するよう呼びかける。
