3月1日港運同盟と合同で戦術委員会を開催した。22春闘当面の取り組みについて意思統一を行った。
　現在の状況認識について、①これまで以上に「大幅賃上げ」要求が強く、他産業比だけでなく、船社・元請事業者の業績の急上昇の背景もあるが、「取りに行かなければ実現不可能」「適正料金下払いの条件整備」への取り組み強化が不可欠である。②日港協が、昨年秋に諸課題を一歩ずつ解決していくことが労使関係正常化につながると回答したことを、春闘回答で示すとともに、日港協自身が、賃上げを産別要求の大焦点と位置付けて動くかが重要な要件となる。併せて、国交省も「適正料金収受」の考え方を持っており、行政の働きかけも重要な要素となる。③したがて、賃上げと産別団交との一体的推進のために、第2回中央港湾団交(3月8日)では、解答如何によるが、「実力行使の示唆」も検討し、局面を開いていくことが必要との確認を行った。なお、第3回中央港湾団交の持ち方については、3月15日に第2回合同戦術委員会を開催し、意思統一を行うことを確認した。