全国港湾・港運同盟は3月29日合同で闘争委員会を開催し、当面の取り組みについて協議を行った。第3回団交に見るように、日港協はもとより元請事業者が、ユーザーと適正料金収受(原資確保・価格転嫁)を具体化しなければ、大幅賃上げをはじめとした諸要求の実現は困難とならざるを得ない。したがって「行動の自由を留保」の宣言に基づく取り組みの一環として、適正料金支払いの取り組みを行うことを確認した。
　具体的な申入れ先として、ユーザー団体や元請事業者各社を検討しており、実施時期は日港協はじめ各事業者が料金確保に向けた具体的取り組みを見極めたうえで判断することとした。