令和３年１２月２７日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。）が取りまとめられた。
　本日、公正取引委員会及び中小企業庁は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組として、令和３年度における下請法違反被疑事件の処理状況、荷主と物流事業者との取引に関する調査結果に基づき、事例、実績、業種別状況等について、「価格転嫁に係る業種分析報告書」を取りまとめた。
　公正取引委員会及び中小企業庁は、今後、法違反が多く認められる業種について、事業所管省庁と連名で、事業者団体に対して、傘下企業において法遵守状況の自主点検を行うよう要請を行うとともに、転嫁円滑化施策パッケージに関する他の取組についても、引き続き、着実に実施に移していく。

＜関連ファイル＞
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/may/kitori/220531_gyousyubunseki_4.pdf