組合から10月18日付で手交した「労使政策委員会の開催に関する申し入れ」に基づき、11月1日(火)に労使政策委員会を開催した。
　真島委員長は冒頭あいさつで、「“一丁目一番地”と位置付けた巨大な利益の還元について、日港協が文書を船会社・荷主に提出したにも係わらず、一部の船社は料金改定に応じていない。このことは由々しき問題と考えている。こういう時こそ、労使で手を組んでいかなければならない」とした。
　玉田書記長から、22春闘に係る課題整理と到達点、及び諸課題について報告を行った。
日港協より、「労使政策委員会に係る、当面の諸課題についての組合側の整理(案)」については、事務折衝の中で協議してきたものであり、細部について労使で確認したいと思う。次回の協議の場で回答しようと考えている。船社は努力していると聞いている。現段階で伝わっていないと認識した。
組合側より、「大幅な増益をした分を還元せよ」と船社にいってほしい。このままでは年末年始には協力できないとした。
日港協は、船社から年末年始の例外荷役の要請は、未だ来ていない段階でコメントはできない。しかし、組合の見解は認識している。今後、船社に対して考慮していきたいとした。なお、次回の日程については、11月16日(水)に開催することを確認して終了した。