全国港湾・港運同盟は22年秋年末闘争中央行動として、11月9日に行政交渉(国交省、厚労省、経産省)、ユーザー申入れ(貿易会、外船協)を取り組み、10日には新橋駅前で宣伝行動を取り組んだ。真島委員長は、「港湾を利用する船社、荷主は大もうけを上げており、港湾運送料金への適正な価格転嫁で大幅賃上げ！」を訴えた。宣伝行動は「ユーザーの港運への利益還元と適正料金収受」と「港湾を戦争に使うな」の2本柱で取り組んだ。竹内委員長代行は「戦争で一番の犠牲者となるのは港湾労働者だ」と訴え、遠藤副委員長と鈴木(誠)副委員長も「港湾を兵站基地にしてはならない」、「戦争をしないのが政治の責任」と強調した。この行動には、国土交通省労組、航空連から連帯の挨拶を受けた。新橋駅前宣伝行動には全国港湾・港運同盟あわせて40名が参加し、250枚のチラシを配布した。
