15春闘第1回中央港湾団交を２月4日に開催し、港湾春闘がスタートした。第1回中央港湾団交開催にあたり、糸谷委員長は「港湾産別協定は他産業に例のない立派な協定がある。この交渉には意義ある交渉を期待する。デフレ脱却のためにも料金改定は今しかない！」と訴えた。
続いて、要求書の内容説明にあたって、玉田書記長は次の点を強調した。
第一に、日本経済の長期にわたるデフレ不況を脱し、景気回復への好循環の軌道に乗せるために、大幅な賃金引上げや労働条件の向上が、内需の拡大となり、景気回復の見通しが生まれると確信している。このことが、内外貿易の増大、物流・商流の活性化、港湾運送事業の発展へと結びつくと考えている。
第二に、認可料金の復活(料金の公的な決定制度)の方向性やターミナル借受け料金の軽減、港運事業に軸足を置いた港湾運営への転換、石綿被害の救済などの課題は、労使が一致して取り組める政策的課題であり、労使共同した取り組みを強く求めたい。
第三は、労使関係の視点から、私たちは港湾運送事業の健全な発展と港湾労働者の雇用安定は、不可分で一体的な課題と認識していることを強く訴えたい。そのために、産別労使が存在感を大いに発揮し、労使が共に生きていく「共生」への不断の努力、その努力の発揮のしどころが春闘交渉の場であることを強調した。
以下、要求書に沿って説明を行った。
尚、第2回中央港湾団交は２月２５日13：30より開催することを確認した。
