3月28日開催した、第3回中央港湾団交で日港協の回答を不満として「行動の自由を留保」を通告した。
冒頭、日港協は4項目の修正回答を次の通り行った。
１．(１)の大幅賃上げ引き上げについて、前回の回答で「価値創造
のための転嫁円滑化政策を推進すべく船社団体他への文書による
申 入れを検討中であるとしたが、今回は「今月中に発出する」と
した。
１．(２)産別制度賃金要求の、②～➄についての回答を撤回し、修
正するとした。なお、➄の検数・検定労働者の標準者賃金の定義
について、修正し「継続協議」するとした。
２．(４)魅力ある港湾労働の確立について、年末年始の1月4日の見
直し、土曜日の休日化について、専門委員会で深めたいとした。
２．(５)人材不足問題については、専門小委員会を設置し、協議を
行うとした。
６．(３)22春闘協定の実施すべき事項の、指定事業体に係る課題に
ついて、早急に協議を行い、推進を図りたいとした。
以上の修正回答が行われた。組合からは産別の発展の立場に立っていない。本日「行動の自由を留保」を通告した。賃上げ交渉前進へのアピールとしも、動かなければ行動せざるを得ないことを強く申し添えた。日港協から、事務折衝を4月4日に開催し、4月12日に第4回団交を開催し早期解決したいとした。組合はこれを了承し、団交を終了した。