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　国交省は、所謂「お手伝い特例」を施行した。全国港湾は行政交渉やパブリックコメントを通じて、組合側の懸念を繰り返し主張し、機関の短縮（3年→1年）とする原案の一部修正が行われたが、基本的考え方を変更するには至らなかった。
　しかし、国会質問で取り上げるなどによって、行政。労働組合・日港協で構成する検証機関を設置することができた。