全国港湾・港運同盟は、12月19日に日本港運協会に、21日に国土交通省に対して、“港湾の「軍事拠点化・兵站基地化」に関する申入れを行った。政府は、自衛隊や海上保安庁が行う部隊展開や国民保護活動に備えるとして、32の空港・港湾を「特定重要拠点空港・港湾」に指定するために関係自治体や管理組合を訪問し、説明を進めています。その対象は全国19港に、輸送艦や護衛艦等大型艦船が接岸できるよう24年度以降に岸壁整備や改定掘り下げが行われるとされています。これらは、私たちの職場である港湾の「軍事基地化・兵站基地化」に直結するもので絶対に容認できないとして、日本港運協会と国土交通省に対して申し入れを行った。
