4月18日開催の第4回中央港湾団交(続開)で、日港協の回答に対して、組合は「合意に達するには程遠い回答であり、よって4月21日の就労拒否を決意」すると表明した。業側は組合の4月21日の就労拒否の回答受けて、休憩を取り修正回答をおこなった。組合の強い要求である「魅力ある港湾労働の確立」のための休日について、「月１回の日曜日不稼働の必要性についての組合の趣旨を理解し、業界全体での合意形成を図るべく、中央団交期間中に労使協議する。」と修正回答をおこなった。
　組合は、到底合意できる内容ではないが、5月24日までに解決を図ることを条件に既に通告してある、4月21日の就労拒否は解除するとした。なお、19日に開催する中央闘争委員会で今後の戦術について決定したら、改めて通告することを述べて終了した。