11月8日に開催した労使政策委員会で組合の要求である「年末年始を休日とする」ことに対して、日港協は例外荷役に対応してもらいたいことには変わりはないが、今年度の年末年始例外荷役は行わないとした(11月8日付労使確認)。
全国港湾は、人員確保のためには適正料金の確保を前提に「人として生きるにふさわしい安物確保」と「世間並みの賃金」が不可欠として「年末年始の休日の実行」を決断しました。
あろうことか、労使協定に対して、所管官庁である国土交通省が「年末年始に港湾荷役が実施されないことに伴う対応について(協力依頼)」(国港経第70号・71号/令和6年11月29日)を発出しました。(協力要請事項は下記の通り）
＜協力要請事項＞
・年末年始期間中のライフラインが途絶しないよう必要な荷役の実施
・年末年始前後の本船荷役及び取扱い貨物の集中に対する柔軟な対応
全国港湾と港運同盟は連名で国土交通省に対して強く抗議する声明(12月3日)を内外に発表しました。