4月9日(木)に開催した第6回中央港湾団交で、日港協は「産別最賃を4,000円(2.5％)アップして、164,000円とする」、「港湾年金制度につて、離職後15年の有期支給に向け労使政策委員会で協議する」と回答した。
　組合はこの回答を受けて、協議した結果、3月25日以来、求めて来た要求が大筋認められたとして、13時40分に妥結し、合わせてスト解除を確認した。
糸谷委員長は、４月5日の行動を一糸乱れず取り組んだ団結力が、この回答を引き出した。残された諸課題は、引き続き取り組むとした。なお、中央闘争委員会は産別スト体制は一旦解除したとはいえ、今後の各単組の賃上げ交渉が前進しない、あるいは港湾相場を下回るような場合は、産別の総力を挙げてサポートすると共に、場合によっては産別のストライキを再構築することを確認した。
中央闘争委員会は、４月５日(日)の24時間ストに取り組み、単組・地区港湾で奮闘された全国の組合員のみなさまに感謝する。