第4回口頭弁論は2月25日1時30分から東京地裁で開催されるので、1時から事前集会を開催した。代理人は、この間の経過と本日の口頭弁論に対する考え方について次のように述べた。
24年12月10日に東京地裁が職権で公正取引委員会に、独占禁止法と団体交渉の関係を照会した文書に対する「回答」(別添)を被告（国・中労委）代理人に対して送付してきたことの内容に触れ、概ね中労委及び組合の考え方を支持するものであった。そのことを受け、本日結審を求めたいとした。
第4回口頭弁論は、東京地裁民事第611号法廷で開催された。その中で、裁判所は日港協が反論の機会を求めたことから、進行協議に切り替えた。15時40分に進行協議が終了し代理人から報告を受けた。
次回進行協議を3月26日10時から開催するとした。理由は3月26日午後に中央港湾団交開催の可能性が高く、その日の午前中に日港協の側が「今年度の団交に具体的な検討ありうるか」の回答を持ってくる。それが無理ならば判決に向けて進む。公取委が書いてきた見解、今度の田中部長の陳述書の問題について異論があるのであればそれらについて主張する。その上で5月の連休明けに口頭弁論を開いて結審するとした
