3月4日に第1回中央闘争委員会(港運同盟と合同)を開催し、以下の確認をおこなった。

１．第2回中央港湾団交に臨む基本姿勢について、第2回団交(3月11日開催)は、全般的回答が準備されるが、「前進」と評価するものはないと想定できる。一方、この週に大手組合の回答が出揃うと考えられる。よって、港湾両組合側の「決意」を示唆したうえで「第３回団交に臨む」との表明が必要。
したがって、第2回団交では、大幅賃上げを産別総ぐるみで取り組むこととし、具体的には、中央港湾団交で「一定の水準を打ち出し、中央港湾団交のもとで個別賃上げ闘争を支えていく」ことを表明する。あせて、第３回団交での回答如何では、具体的な「実力行使を通告する用意がある（行動の自由を留保する）」ことを表明する。そのために、３月7日に労調法手続きを進める。
第２回団交を踏まえ、３月18日(火)13：30から合同会議を開催し、第3回団交での組合側の行動・戦術などについて検討する。第３回中央港湾団交の開催日は、第2回団交での確認となる。

２．当面の取組み
(１)　25港湾春闘中央行動（3月5～6日）
　①　3月5日：行政交渉＝国交省・厚労省・経産省
　②　3月6日：丸の内デモ　→　経団連前シュプレヒコール

(２)　3月17日決起集会（リモート）
　港運同盟と合同で17：30～より開催

(３)　中央港湾団交と並行して専門委員会の促進を図る

(４)　行政訴訟進行協議
　3月26日9時30分から、東京地裁前で事前集会を開く