全国港湾・港運同盟は3月18日午後に第2回合同中央闘争委員会を開催した。第2回団交では全体として評価し得る回答はなく、組合側は「行動の自由の留保」を宣言、第3回団交の回答如何により、具体的な行動を通告する用意があることを表明した。
　合同会議では、制度政策課題の前進と大幅賃上げが必要であり、料金問題とりわけ内航フィーダー料金、基金の増額は最低条件であり、その上で、各単組の賃上げ水準の最低水準を求めることを確認した。第3回団交(3月25日開催)で日港協の回答如何によるが具体的戦術を通告することを確認した。