日港協の回答に対し、組合側は極めて不十分であり、あらためて大幅賃上げに資する価格転嫁の取り組み、基金の拡充による労働環境整備、時短と週休２日の完全実施、各単組の賃上げ水準は少なくとも７％は死守することを表明した。その上で更なる前進ある回答を求めて、30日始業時から31日始業時までの２４Hストを通告した。