4月23日(木)に開催した第10回常任/第５回戦術委員会は、各単組の15春闘取り組みの現状報告を受けた。その中で、中央単産から昨年を大きく下回る回答しかなく、港湾産別春闘では、一定の港湾相場が示され、全体としてそれを受け入れ、概ね港湾春闘も収束に向かっている中で、不誠実な経営の姿勢に対し、早期解決を求め、4月27日(月)以降無期限時間外ストを通告した。
　また、全国港湾傘下の一部にも未解決組合があることから、戦術委員会として産別闘争体制は維持し、未解決組合の支援を決めた。