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第6回合同中央闘争委員会を開催し、5月18日以降の全日曜日の24時間スト、19日以降の無期限時間外拒否を確認 

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 第6回合同中闘は4月26日(土)24時間ストを解除し、5月11日(日)の24時間ストを通告した意味は「大幅賃上げの交渉を進め、産別制度要求に係る回答準備と交渉促進を図る」必要があることの判断に基づいて行った。
 したがって「粘り強くたたかえる体制を堅持」し、「決断を迫る」構えで、焦点となっている課題の前進を図る局面となっている。
 中闘は第五次行動について、5月18日(日)以降の全日曜日の24時間スト、19日(月)以降の無期限時間外拒否を確認した。まお、28日(月)の折衝の際に通告を行うことを確認した。