2月4日(水)午後から豊橋市(シーパレスリゾート)において全国港湾第18回中央委員会を開催した。総選挙(２月８日投開票)の結果如何で春闘にも政治状況にも大きな影響が出かねない中での中央委員会になった。冒頭、開会挨拶に立った徳里副委員長は政治・経済に関する現状、港湾労働者の置かれた状況にふれ、団結を訴えた。議長団に高畑中執(日港労連)、小泉中央委員(全倉運)を選出した。　
　開会にあたり、竹内委員長は26春闘は大幅賃上げを勝ち取ることと日港協の不当労働行為事件にふれ、地裁判決を不服として控訴したことを糾弾するとともに１日も早い良好な労使関係構築を強く訴えた。また、全国港湾の政治闘争について言及した。
　引き続き玉田書記長が26春闘方針について以下の提案を行った。「　人員不足による長時間・不規則労働の常態化、異常気象による酷暑・猛暑、地震や津波などの危険と背中合わせの業務、物価高騰による生活苦と港湾労働者は三重苦の中に置かれている。喫緊の課題は大幅賃上げ、時短、安全確保の背策であり、労働環境整備が人員確保につながる。価格転嫁、適正料金確保が不可欠であり、もとより、良好な産別労使関係の再構築を前提に26春闘要求を提案した。」その後討論に入り、第一日目を終了した。